介護保険　

介護保険のしくみ 　介護保険の加入者（被保険者）とは？ 　介護保険の保険証（被保険者証）について 　要介護度のめやす 　介護保険で受けられる介護サービス 　介護保険料と利用者負担額 　介護保険サービス事業所 　　申請書等のダウンロード

問い合わせ ◆伊勢崎市役所本庁 　伊勢崎市今泉町二丁目４１０ 福祉部介護保険課　０２７０－２４－５１１１（代） ◆伊勢崎市役所赤堀支所 　伊勢崎市西久保町二丁目６４－５ 福祉課　０２７０－６２－１１５１（代） ◆伊勢崎市役所あずま支所 　伊勢崎市東町２６６８－１ 福祉課　０２７０－６２－１３１１（代） ◆伊勢崎市役所境支所 　伊勢崎市境６３７ 福祉課　０２７０－７４－１１１１（代）

●加入する人が保険料を出し合い、介護が必要なときに要介護（要支援）認定をうけて、希望する介護サービスを利用するしくみです

　

●申請から介護サービスを受けるまで

～介護サービスをうけるには、まず市役所本庁介護保険課もしくは各支所福祉課の窓口に要介護（要支援）認定の申請を～

被保険者が介護を必要と感じたら・・・ ↓ ↓ 本人や家族、代行申請の依頼を受けたケアマネージャーなどによリ 市の担当窓口に要介護（要支援）認定の申請 申請書等のダウンロード ↓ ↓ 訪　問　調　査 　市職員などによる心身の状況などの訪問調査（無料） ↓ ↓ 主治医の意見書の取得 　かかりつけの医師などから市役所が取りよせる（無料） ↓ ↓ 介　護　認　定 　介護認定審査会で介護サービスが必要か、必要とすればどれくらい必要か審査判定（無料）　 ↓ ↓ 認定されると、要介護度（要支援１・２、要介護１～５）などの認定結果が通知されます。 ※非該当のときも通知します。 ↓ ↓ ケアプランの作成(地域包括支援センター・居宅介護支援事業者が無料で行います） 要介護度１～５に認定された人は、被保険者から依頼を受けたケアマネジャーなどが本人や家族の意見をふまえたケアプランを作成します。 （自分で作成することも可能です） ○要支援１・２と認定された人・・・地域包括支援センターがケアプランを作成します ○要介護1～５と認定された人・・・居宅介護支援事業者がケアプランを作成します ↓ ↓ 介護（介護予防）サービスの利用 ケアプランにそった在宅サービスや施設サービスの利用ができます（原則個人負担１割）

●第１号被保険者と第２号被保険者に区分されます。

第１号被保険者	・６５歳以上の人 ・原因をとわず、介護や支援が必要となった場合、介護認定を受ければ介護（介護予防）サービスが利用できます。
第２号被保険者	・４０歳～６４歳の医療保険（国民健康保険や職場の健康保険など）加入者 ・特定疾病（下記参照）が原因で、介護や支援が必要となった場合、介護認定を受ければ介護（介護予防）サービスが利用できます。 ・１６の特定疾病が定められています（初老期の痴呆、脳血管疾患、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症ほか）。

●介護保険の被保険者であることを示す証明書であるとともに、介護（介護予防）サービスを受けるために必要な情報が記載されるなどの大切な役割があります。

　

交付される人

●在宅サービス

◆自宅を訪問してもらって介護（介護予防）サービスを受けたい

訪問介護	要支援1～２の人 同居家族の支援が困難な人 要介護1～５の人 ホームヘルパーによる介護や身の回りの世話が受けられます
訪問入浴介護	要支援1～２の人 居宅に浴室がない、他の施設における浴室の利用等が困難な場合に利用できます 要介護1～５の人 訪問入浴車などで訪問し、入浴の介護が受けられます
訪問看護	要支援1～２の人 看護師などにより、介護予防を目的とした療養上の世話や療養の補助が受けられます 要介護1～５の人 看護師などによる療養上の世話や療養の補助が受けられます
訪問リハビリテーション	要支援1～２の人 理学療法士、作業療法士などによる、短期集中的な機能訓練が受けられます 要介護1～５の人 理学療法士、作業療法士などによる、機能訓練が受けられます
居宅療養管理指導	要支援1～２の人 医師、歯科医師、薬剤師などによる、介護予防を目的とした療養上の管理や指導が受けられます 要介護1～５の人 医師、歯科医師、薬剤師などによる、療養上の管理や指導が受けられます

◆日帰りで施設にかよって介護（介護予防）サービスを受けたい

通所介護	デイサービスセンターなどに通って入浴や食事の世話、機能訓練などが受けられます(要支援1～２の人は、運動器の機能向上・栄養改善・口腔機能の向上など、その人に合わせた選択的なサービスが受けられます)

◆介護している家族などが病気や旅行などで一時的に介護できないときに、
　施設で短期間介護サービスを受けたい

短期入所生活介護

特別養護老人ホーム等に短期間入所して、介護や日常生活上の世話、機能訓練などが受けられます(要支援１～２の人は、介護予防を目的とした日常生活上の世話や、機能訓練が受けられます)

◆必要な福祉用具を借りたい、入手したい、自宅の改修を行いたい

福祉用具の貸与	車椅子や特殊ベットなどを借りられます 対象： 車イスとその付属品、特殊ベッドとその付属品、床ずれ予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト (ただし、要支援１～２および要介護1の人については、上記のもので利用ができないこともあります。)
福祉用具の購入費の支給	腰掛便座などの購入費の一部の支給が受けられます・・・市役所への支給の申請が必要です 対象： 腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具 申請書等のダウンロード
住宅改修費の支給	小規模な住宅改修に付いて費用の一部の支給が受けられます・・・市役所への事前の支給の申請が必要です 対象： 手すりの取りつけ、床段差の解消、滑りの防止および移動の円滑化などのための床材の変更、引き戸などへの扉の取りかえ、洋式便器などへの便器の取りかえ 申請書等のダウンロード

◆その他の在宅サービス

特定施設入所者 生活介護

有料老人ホームなどの入所者が介護や日常生活上の世話、機能訓練などを受けられます(要支援１～２の人は、介護予防を目的とした日常生活上の世話や機能訓練が受けられます)

◆地域密着型サービス
　地域密着型サービスとは、高齢者が住みなれた地域を離れずに介護サービスを利用できるなど、利用者のニーズにきめ細かく対応できるよう平成１８年４月から新設されたサービスです。利用者は住民に限定され、市が事業者の指定や監督を行います。
※印が平成１９年１月１日現在受けられるサービスです

★市内に地域密着型サービス事業所の開設を希望される方へ
※地域密着型サービス事業所の開設を希望される方は、申請に先立って市役所本庁介護保険課までご相談ください（内線２１５２）
　なお、１～５のサービスは自由参入可能（法人格を有している等一定の要件あり）ですが、６～９のサービスは第３期伊勢崎市高齢者保健福祉計画（Ｐ６０参照）により整備を進めます。
　６～９のサービスに係る公募等問い合わせについては、高齢福祉課（内線２１５８）まで
1～５指定申請書のダウンロード

●施設サービス

※要介護１以上の認定が必要です

◆施設に入所して介護を受けたい

介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム）への入所	介護等の日常生活上の世話や機能訓練、その他必要な世話を受けられます。
介護老人保健施設への入所	病状の安定した人が、機能訓練を中心とする医療ケアや介護、日常生活上の世話を受けられます。
介護療養型医療施設 （療養型病床群等）への入所	長期療養の必要な高齢者が入院して、介護等の世話、機能訓練、その他必要な医療を受けられます。

●在宅サービスの場合、１か月に利用できるサー ビスの費用の上限（支給限度額）が設けられています●

▼在宅サービスの１か月の費用の上限（支給限度額）

要介護（支援）度	支給限度額	利用者負担（月額）
要支援１	49,700円	要介護度に応じた限度額の範囲内で、利用した介護サー ビスにかかった費用の原則１割を負担します
要支援２	104,000円
要介護１	165,800円
要介護２	194,800円
要介護３	267,500円
要介護４	306,000円
要介護５	358,300円

▼施設サービスの１か月の平均利用額

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

部屋の種類	負担合計	１割負担	居住費	食費
多床室(相部屋)	81,000	29,000	10,000	42,000
従来型個室	104,000	27,000	35,000	42,000
ユニット型準個室	118,000	26,000	50,000	42,000
ユニット型個室	128,000	26,000	60,000	42,000

介護老人保健施設

部屋の種類	負担合計	１割負担	居住費	食費
多床室(相部屋)	83,000	31,000	10,000	42,000
従来型個室	120,000	28,000	35,000	42,000
ユニット型準個室	120,000	28,000	50,000	42,000
ユニット型個室	130,000	28,000	60,000	42,000

介護療養型医療施設(療養型病床群等)

部屋の種類	負担合計	１割負担	居住費	食費
多床室(相部屋)	89,000	37,000	10,000	42,000
従来型個室	129,000	37,000	50,000	42,000
ユニット型準個室	129,000	37,000	50,000	42,000
ユニット型個室	139,000	37,000	60,000	42,000

※施設サービスについては、施設が要介護度に応じた必要なサービスを提供するので、限度額は設定されていません
※低所得(市民税非課税世帯等)の人には、負担の軽減があります。詳細については、下記リンクの厚生労働省パンフレットをご覧ください

介護保険制度改正パンフレット（１７年１０月施行分）

●介護保険の財源
介護保険では、介護サービスの給付に必要な費用の５０％を公費（国、都道府県、市町村からの負担金）でまかない、残りの５０％を４０歳以上の人の介護保険料などでまかないます


●第１号被保険者の介護保険料
　▼介護保険料の決め方
介護保険料の額は、所得と住んでいる市町村の介護サービスの水準に応じて決まります。平成１８年度から平成２０年度までの介護保険の保険料は下記のとおりです。

※平成１７年度の税制改正により、保険料段階が上がる人には、急激な負担の増加とならないよう、平成１８・１９年度の２年間は、保険料が段階的に引き上げられる緩和措置がとられます

	保険料が年金から差し引かれる人（年金が年額１８万円以上の人）年６回ある年金の定期支払いの際、その受給金額から保険料があらかじめ差し引かれます。平成１８年１０月から新たに、遺族年金・障害年金が特別徴収の対象になります。
	年金が年額１８万円未満の人 年金を受給していない人 年の途中で６５歳になった人や本市に転入してきた人 ７月から翌年２月までの８回で保険料を納付します。

●保険料を納めない場合
▼一定期間保険料を納めずにいた場合には、次のような制限や自己負担が生じます
・介護サービスの費用が一時全額自己負担になります
・保険給付の一部または全部が一時差し止められます
・保険料未納期間に応じて利用者負担が１割から３割に引き上げられたり、高額介護サービスが受けられなくなります

●不慮の場合の保険料
▼火災や風水害、病気による長期の入院などの特別な事情により、保険料が納められなくなったときには　保険料が減免される場合があります