この制度は、国民健康保険に加入したサラリーマン退職者などを対象とした制度です。

「退職者医療制度」に認定されると、医療機関で支払う自己負担は、

本人・被扶養者…	入院・外来とも３割
（平成15年4月1日から）
	注1

税額については、一般の国保加入者と同率で課税されます。

対 象	国民健康保険に加入していて、老人保健の適用を受けていない、次のいずれかに該当する人とその被扶養者として認められる人 厚生年金・共済年金などの被用者年金から老齢年金を受けている人（もしくは、受給権の発生している人）で、年金の加入期間が２０年以上、または４０歳以降の加入期間が１０年以上ある人 ※国民年金の加入期間は除きます。
持参するもの	年金証書（加入期間と年金受給権を取得した年月がわかるもの）・保険証・印かん・（被保険者記録照会回答票）

※加入期間が４０歳以降１０年～２０年未満に該当する人は、最寄りの社会保険事務所が発行する「被保険者記録照会回答票」を提出する必要があります。国民健康保険課に問い合わせをしてから社会保険事務所に出向いてください。

注１	７０歳以上の方には「高齢受給者証」も発行されます。医療機関では、「退職者医療の被保険者証」と「高齢受給者証」を提示してください。医療費負担は老人保健と同じです。こちらをご覧ください。　→　高齢受給者証

平成14年10月1日より老人保健の対象となる年齢が70歳から75歳に変わりました。平成14年10月1日以降に70歳になる人は、加入する医療保険から「高齢受給者証」が交付されます。医療費の一部負担割合や自己負担限度額は、老人保健と同じです。

平成14年9月30日までに 70歳になる人は	老人保健による医療を受けます。
平成14年10月1日以降に 70歳になる人は	加入する医療保険から「高齢受給者証」が交付されます。誕生日の翌月１日から使えます（ただし、誕生日が月の初日のときは、その月から使えます）。 ※一定の障害があり、平成14年10月1日以前に、70歳未満で老人保健の対象となっている場合は、ひきつづき、老人保健の対象となります。

「高齢受給者証」で医療を受ける場合の一部負担金や自己負担限度額は老人保健と同じです。窓口での負担割合は１割又は３割（注１）です。医療費の還付については、こちらを参照してください。　→　高額療養費
注１	同一世帯の国保加入者に、一定の所得以上（課税所得が１４５万円以上）の７０歳以上の方又は老人保健対象者がいる場合は、３割負担になります。ただし、７０歳以上の方及び老人保健対象者の収入合計が、一定額未満（単身世帯の場合：年収３８３万円未満、二人以上の世帯の場合：５２０万円未満）である場合は申請により１割負担になります。

外国人も、国民健康保険に加入することができます。

加入できる人	勤務先の社会保険などに加入していない人で、外国人登録を行い、１年以上の在留資格を持つ人
持参するもの	パスポート・外国人登録証・（印かん）

国民健康保険は、市外へ転出すると資格を失います。

しかし、学生は、特例として学生専用の国民健康保険証を発行します。

◆条件　修学中であり、転出の手続きをして住所が市外にあること

◆持参するもの　在学証明書・国民健康保険証・印かん

仕事の都合で短期間住所地を離れる場合や、施設の入所などで必要なときには、個別に遠隔地の国民健康保険証を発行しています。

◆持参するもの　国民健康保険証・印かん・（施設の入所証明書）

国民健康保険では、１か月間の診療にかかる自己負担額が高額になった場合、この一部をお返しする高額療養費制度があります。

該当者には、治療した月の約２か月後に通知を送付してお知らせしています。

※相手がある交通事故などは対象外です。

高額療養費の計算

１．７０歳以上の人の外来を個別に計算します。

表２を用いて、７０歳以上の人の外来限度額を超えた分を個人ごとに計算し、払戻し額を計算します。（払戻し１）

２．７０歳以上の人の入院と外来を合わせて計算します。

表２を用いて、７０歳以上の人の外来（「払戻し１」を除いた額）と入院を合わせて、世帯単位で払戻し額を計算します。（払戻し２）

３．７０歳以上の払戻し額を合算します。

「払戻し１」と「払戻し２」を合算し、７０歳以上の払戻し額を計算します。（払戻し３）

４．７０歳未満の人を含めた払戻し額を計算します。

表１を用いて、７０歳未満の方の医療費と７０歳以上の人の医療費（「払戻し３」を除いた額）を合わせて払戻し額を計算します。（払戻し４）

５．世帯全体の払戻し額を計算します。

７０歳以上の「払戻し３」と７０歳未満を含めた「払戻し４」を合算した金額が、世帯全体の払戻し額となります。

表１ 区分 患者負担限度額 上位所得者 （※１） 150,000円＋（総医療費－500,000円）×0.01 （83,400円） 一　　般 80,100円＋（総医療費－267,000円）×0.01 （44,400円） 住民税非課税 （※２） 35,400円 （24,600円） ※１　同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計が６００万円を超える人 ※２　同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の人 （　）内の数字８３，４００円、４４，４００円、２４，６００円は年４回以上、高額療養費を受けた場合の４回目以降の患者負担限度額 世帯合算の対象は、患者負担額が２１，０００円以上の診療です 表２ 区分 患者負担限度額 外来 世帯で入院と外来の合算の場合 現役並み 所得者（※３） 44,400円 80,100円＋（総医療費－267,000円）×0.01 （44,400円） 一般 12,000円 44,400円 住民税 非課税 Ⅱ（※４） 8,000円 24,600円 Ⅰ（※５） 15,000円 ※３　同一世帯に一定の所得以上（課税所得が１４５万円以上）の７０歳以上の人または老人保健対象者がいる人。ただし、７０歳以上の人および老人保健対象者の収入合計が、一定額未満（単身世帯の場合：年収３８３万円未満、二人以上の世帯の場合：年収５２０万円未満）である申請があった場合を除きます ※４　住民税非課税の世帯に属する人 ※５　住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人 （　）内の数字４４，４００円は年４回以上、高額療養費を受けた場合の４回目以降の患者負担限度額

※上記の限度額は平成１８年１０月診療以降の金額です ※高額療養費の計算には複雑な算定基準があるため、詳細は国民健康保険課までお問い合わせください

入院などをして病院で食事をとった場合には、治療費とは別に食事代（食事療養費）がかかります。

住民税非課税世帯の場合、この食事療養費が減額される制度があります。

※１年以内に入院日数が９０日を越えると、さらに減額されます

※この制度を利用するためには「限度額適用･標準負担額減額認定証」が必要になります

●該当する人

・　国民健康保険加入者

同世帯の国民健康保険加入者全員と世帯主が住民税非課税の場合

●申請時に持参するもの

国民健康保険証・印かん・（老人の医療受給者証）

●内　容

一般加入者		一食２６０円
減額認定者	９０日まで	一食２１０円
	９１日以上	一食１６０円
７０歳以上で所得が一定基準未満の人（低所得者Ⅰ）		一食１００円

○平均的な食費と光熱水費（生活療養費）

　医療保険適用の療養病床に入院する７０歳以上の人は、介護保険との負担の均衡を図るため、平均的な食費や光熱水費自己負担となります。ただし、入院医療の必要性が高い人（人工呼吸器や中心静脈栄養等を要する人、脊髄損傷、難病等）および回復期リハビリテーション病棟に入院している人は、標準的な食事代のみ負担となります。

標準負担額（１日あたり）

区分		標準負担額
		食費（１食当たり）	居住費（１日当たり）
一般	入院時生活療養（Ⅰ）を算定する保険医療機関に入院している方（注）	４６０円	３２０円
	入院時生活療養（Ⅱ）を算定する保険医療機関に入院している方	４２０円
住民税非課税	低所得者Ⅱ	２１０円
	低所得者Ⅰ②	１３０円
	低所得者Ⅰ①（老齢福祉年金受給者）	１００円	０円

（注）管理栄養士又は栄養士による管理が行われている医療機関かどうかにより負担額が異なります。医療機関にご確認ください

国保加入者が出産した時に、出産育児一時金（３５万円）を世帯主に対して支給します。

　妊娠８５日以上であれば、流産、死産でも支給します（医師の証明が必要です）

　ただし、勤務先の健康保険に１年以上本人として加入していた方が、退職後６ヶ月以内に出産した場合で、勤務先の健康保険から分娩費が支給される場合、国民健康保険からは支給されません。

○出産育児一時金受領委任払制度
　出産費の一時的負担軽減のため、出産後に支給される一時金の中から出産育児一時金を限度額として、病院へ直接支払う制度です。
　希望する方は事前に申請が必要ですので、詳しくは国民健康保険課にお問い合わせください。

○加入者が死亡したとき（葬祭費）

［申請期限］
　出産をした日、葬儀をした日の翌日から２年を経過すると、時効となり申請できませんのでご注意ください。