農地法許可・届出関係の申請手続き

農地法は、農業の基盤である農地の所有や利用関係の仕組みを決めた法律です。農地に対して権利を設定する場合などには、農地法に定める許可が必要になりますので、必要書類を添えて農業委員会に提出してください。

農地などの権利移動(農地法第3条)

第3条による許可申請

 農地の売買や貸し借りをする場合など、農地の権利を設定したり移転したりするときに申請してください。
 許可基準や申請の流れについては、下部ダウンロードにある「農地の売買・贈与・賃借の許可」を、必要書類については、「第3条許可申請_添付書類一覧」をご覧ください。

対象

市街化区域内の農地、市街化調整区域内の農地、非線引きの都市計画区域内の農地

締切日

下部ダウンロードにある「平成30年度第3条許可申請の日程」をご覧ください。

標準処理期間

締切日から30日

第3条の3による届出

農地の所有権や賃借権等を、相続(遺産分割や包括遺贈を含む)、法人の合併・分割、時効などにより取得した場合に提出してください。

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農地などの転用(農地法第4条・第5条)

調査などの目的で第三者が転用の有無を確認する場合には、地権者からの委任状をお持ちください。

 

 

第4条・第5条による許可申請

農地を農地以外(宅地や駐車場など)にする場合や、農地以外のものにするために売買したり貸し借りする場合など、転用を目的として権利を移転するときに申請してください。
必要書類については、下部ダウンロードにある「第4条・第5条許可申請_添付書類一覧」をご覧ください。

締切日

毎月10日

10日が土曜日・日曜日・祝日の場合にはその直後の開庁日

標準処理期間

締切日から35日

第4条・第5条による届出

市街地区域内の農地を農地以外のものにするときに提出してください。必要書類については、下部ダウンロードにある「第4条・第5条届出_添付書類一覧」をご覧ください。

締切日

毎週金曜日

金曜日が祝日・年末年始の休みの場合は、その直前の木曜日

標準処理期間

受付日から2週間

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営農型太陽光発電設備の設置を目的とした許可申請(一時転用)

営農型太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)とは、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置するものを言います。

設置する場合は支柱部分等の一時転用許可が必要になります。

(注意)なお下部の農地において営農の適切な継続が確保されなければならないことから許可に際して要件がございます。営農型太陽光発電設備をご検討される場合には、事前に農業委員会事務局までご相談下さい。

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この記事に関するお問い合わせ先

農業委員会事務局 農地係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所北館3階
電話番号 0270-27-2783
ファクス番号 0270-23-9800

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更新日:2018年05月21日