入札・契約・検査に関するお知らせ

入札に係る制度等の改正や入札事務に当たっての変更点、注意事項等を掲載します。

建設副産物情報交換システム(COBRIS)の利用について(お願い)(平成30年9月)

建設リサイクルデータ統合システム(CREDAS)廃止に伴い、国土交通省では、各地方の建設副産物対策連絡協議会を通じて、受発注者に建設副産物情報交換システム(COBRIS)利用の検討をお願いしているところです。

本市としても建設副産物情報交換システム(COBRIS)を利用することで、国土交通省がおおむね5年ごとに実施する建設副産物実態調査において大幅に事務量が軽減されること、COBRIS登録証明書の工事IDを入力することで登録情報の確認を容易に行うことができることから、建設副産物情報交換システム(COBRIS)を利用することに至りました。

つきましては、現在建設副産物情報交換システム(COBRIS)を利用していない受注者の皆様におかれましては、建設副産物情報交換システム(COBRIS)の利用申請を行い、適正に処理を行ってください。なお、平成30年度については、建設副産物情報交換システム(COBRIS)を利用していない県市町村工事の受発注者の皆様を対象に、無料で利用できるサービスを提供しているそうです。

詳しくは、一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)建設副産物情報センターへお問合せください。

お問合せ先

一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)建設副産物情報センター

郵便番号 107-8416

住所 東京都港区赤坂7丁目10番20号アカサカセブンスアヴェニュービル2F

電話番号 03-3505-0410

ファクス番号 03-3505-0520

伊勢崎市発注建設工事の前払金の特例に係る取扱いについて(平成30年4月)

今般、国が前払金の使途を拡大する特例措置の延長を決めたことを受け、本市においても次のとおり取り扱うこととしました。

特例措置の内容

建設工事請負契約約款第36条に規定されている前払金の充当可能経費に加え、現場管理費(労働者災害補償保険料を含む。)及び一般管理費のうち当該工事の施工に要する費用(保証料を含む。)に充当することができることとします。ただし、その割合は、当該前払金額の100分の25を上限とします。

適用対象となる契約

平成30年4月16日以降に契約を締結する建設工事が適用対象となります。委託その他の契約には適用しません。

平成30年4月15日以前に契約した建設工事の取扱い

平成30年4月15日以前に契約した建設工事のうち、特例措置の適用を希望する場合は、財政部契約検査課契約係までお問合せください。

(注意)

1 前払金の額が請負代金額の10分の4以内であることに変更はありません。

2 前払金の使途や払出手続等については、保証事業会社にお問合せください。

伊勢崎市入札・契約制度の一部見直しについて(平成30年4月)

本市では、公共工事等に関する入札・契約制度について競争性、透明性及び公平性を高めるため、入札・契約制度の見直しを行います。主な見直し内容は、次のとおりです。

なお、見直し内容の適用については、平成30年度から適用します。つきましては、引き続き本制度の実施について御理解と御協力をお願いいたします。

最低制限価格及び低入札価格調査制度における算定基準について(一部見直し)

現在、建設工事と建設コンサルタントの入札案件で採用している最低制限価格と、建設工事で採用している低入札価格調査制度の調査基準価格について、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の改正に伴うダンピング受注対策のより一層の強化を図るため、一部算定式を変更します。

変更点

  1. 建設工事(最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格共通)
    直接工事費の率の上限を10分の9.5から10分の9.7へ変更します。
  2. 建設コンサルタント
    測量業務における諸経費の率を10分の4.5から10分の4.8へ変更します。また、土木関係建設コンサルタント業務における一般管理費の率を10分の4.5から10分の4.8へ変更します。

建設業許可における「解体工事業」の新設に伴う経過措置対応について(継続)

建設業法の改正により、平成28年6月1日から許可業種「解体工事業」が追加となりました。これに伴い、平成28年6月1日から3年間(平成31年5月31日まで)は従来の「とび・土工工事業」でも解体工事の受注が可能となる経過措置が設けられることとなりました。この経過措置への対応として、本市における本年度発注の解体工事については平成29年度に引続き「とび・土工」または「解体」のどちらかの登録があれば入札参加可とします。

なお、本市におけるこの経過措置への対応については本年度で終了となります。平成31年4月以降に本市が発注する解体工事については「解体」での登録がないと入札に参加できませんので、御留意をお願いします。

小規模工事及び修繕における発注について(継続)

小規模工事及び修繕における発注については、公平で公正な執行と適正な競争性の確保に努めるとともに、市民の疑惑を招くことのないよう透明性を確保しつつ、偏った業者選定とならないよう留意します。

入札時の内訳書提出について(継続)

平成26年6月4日に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正されたことにより、ダンピング受注の防止等のための措置として、全ての工事案件について、引き続き入札時に内訳書の提出が必要となります。

総合評価落札方式について(継続)

価格と品質が総合的に優れた調達を実現するために、大型案件に対し採用している総合評価落札方式について引き続き採用するとともに、執行時点での社会情勢、技術力の評価や工事内容等を踏まえ適用対象案件を決定いたします。

市内業者への優先的発注について(継続)

平成22年度から市内業者への優先的発注に取り組んでまいりましたが、引き続き市内業者を優先した発注とします。なお、工種や競争性を確保できない案件については、準市内等の業者とすることもあります。

現場代理人の常駐義務緩和について(継続)

平成23年6月1日から現場代理人の常駐義務緩和措置を行っていますが、引き続き同様の措置を行います。

社会保険の加入促進について(継続)

入札参加登録業者を対象に、社会保険の加入促進を図るため、引き続き契約時に社会保険加入確認書を提出していただきます。

過去のお知らせ

この記事に関するお問い合わせ先
財政部契約検査課
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所本館4階
電話番号 0270-27-2713(契約係)、2714(工事検査係)
ファクス番号 0270-22-5214

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更新日:2018年09月06日