○伊勢崎市議会基本条例

令和４年３月24日条例第２号

伊勢崎市議会基本条例

目次

前文

第１章　総則（第１条）

第２章　議会及び議員の責務及び活動原則（第２条―第４条）

第３章　議会運営の原則（第５条―第９条）

第４章　市民に開かれた議会（第10条―第14条）

第５章　市長等との関係（第15条―第18条）

第６章　議会の機能強化（第19条―第23条）

第７章　災害時の対応（第24条）

第８章　議員の政治倫理（第25条）

第９章　最高規範性並びに条例の検証及び見直し（第26条・第27条）

附則

私たちの伊勢崎市は、美しく雄大な赤城山を背に広大な関東平野が広がり、そこには利根川をはじめ幾筋もの川が流れ、大小様々な池沼が点在しております。恵まれた自然環境の中で古代東国文化の中心地として栄えるなど悠久の歴史と文化を育んできました。

近世以降は養蚕業や伊勢崎銘仙など織物産業の一大産地となり、今では商工業を中心とした産業都市として、また、群馬県内有数の農業産出額を誇る農業都市として、調和のとれた発展を続けております。そして、このまちには、全国でも有数の外国籍の住民など多様な人々が暮らしております。

伊勢崎市議会は、私たちの住むまちで、全ての市民が健康で文化的な暮らしを営めるよう、孤立や排除を生み出さず、地域社会で共に支え合うソーシャルインクルージョンの理念に基づき、「チーム議会」として活動します。それにより共生社会の推進及び住民生活の更なる向上並びに歴史、伝統及び文化の伝承を基とした伊勢崎市の均衡ある発展を目指します。

大局的な視点を持ちつつ、日々の政策課題と正面から向き合い、市民の負託に全力で応えるという強い決意の下、「議論を尽くす議会」「休むことのない議会」「誰もが参加できる開かれた議会」「専門性のある議会」を目指して、ここに伊勢崎市議会基本条例を制定します。

第１章　総則

（目的）

第１条　この条例は、伊勢崎市議会（以下「議会」といいます。）及び伊勢崎市議会議員（以下「議員」といいます。）の責務、活動原則その他の議会に関する基本的理念及び事項を定めることにより、議会が政策立案機能及び行政運営に対する監視機能を十分に発揮し、伊勢崎市民（以下「市民」といいます。）の負託に応え、もって市民の福祉の向上及び伊勢崎市政（以下「市政」といいます。）の発展に寄与することを目的とします。

第２章　議会及び議員の責務及び活動原則

（議会の責務及び活動原則）

第２条　議会は、市民の代表から構成される市の議事機関かつ団体意思の決定機関として、公正性、透明性及び市民からの信頼性を重視する責務を負います。

２　議会は、地域の特性を生かした新しい地域づくり及びソーシャルインクルージョンの理念に配慮し、活動します。

３　議会は、多様な市民意思の把握に努め、議会として政策立案に努めます。

４　議会は、常に市民の立場に立ち、行政運営を監視及び評価します。

（議員の責務及び活動原則）

第３条　議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互の自由な討議を尊重しなければならないものとします。

２　議員は、市政全般についての課題、市民の多様な意見等を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんに努め、市民の代表にふさわしい活動をしなければならないものとします。

３　議員は、市民全体の利益を勘案して活動をしなければならないものとします。

４　議員は、自らの議会活動について、市民に対する説明責任を果たすものとします。

（会派）

第４条　議員は、議会活動を行うため、政策を中心とした同一の理念を共有する複数の議員で構成する会派を結成することができます。

２　会派は、政策決定、政策提言、政策立案等に際して、会派間での調整を行い、合意形成に努めるものとします。

第３章　議会運営の原則

（本会議及び委員会の公開）

第５条　議会は、原則として、全ての本会議及び委員会を公開します。ただし、公開しない場合にあっては、その理由を明らかにしなければならないものとします。

２　議会は、前項本文の規定により公開する本会議及び委員会の開催についてあらかじめ市民に周知するよう努めます。

（討議の原則及び意見集約）

第６条　議会は、議決に当たっては議員間の公平で自由な議論を尽くします。

２　議会は、原則として、委員会を中心に議員間討議を行うことができます。

３　議長及び委員長は、前２項の規定に基づき本会議及び委員会を運営し、その結果を市政に反映させられるよう意見集約に努めるものとします。

（議会運営委員会）

第７条　議会は、円滑な議会運営のため、地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」といいます。）第109条第１項に規定する議会運営委員会を活用します。

（協議等の場）

第８条　議会は、法第100条第12項の規定による協議又は調整の場として、次に掲げる会議を活用します。

(１)　議員協議会

(２)　会派代表者会議

（委員会活動）

第９条　委員会は、議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図ることにより、その設置目的が十分に発揮されるよう活動を行うものとします。

２　委員会は、議会の閉会中においても、積極的な活動を行うものとします。

第４章　市民に開かれた議会

（請願及び陳情）

第10条　議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取り扱います。

２　議会は、必要に応じて、請願者又は陳情者の意見陳述等を行う機会を設けます。

（広報及び広聴）

第11条　議会及び議員は、市民への情報提供等の広報広聴活動の充実により、市民に対する説明責任を果たし、その負託に応えるものとします。

２　議会は、議会の広報紙（以下「議会報」といいます。）の内容及び紙面の構成を含めて、見やすく、市民に愛される議会報づくりを目指します。

３　議会は、市民に分かりやすい情報発信に努め、不断に議会報及びホームページの充実を図ります。

（意見交換会の実施）

第12条　議会は、必要に応じて、市民との意見交換会を開催して、市民の声を議会運営の改善や政策提言に活用します。

（情報公開）