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　「伊勢崎市財政状況等の公表に関する条例」に基づき平成１７年度下半期（１０月～３月）の予算執行状況をお知らせします。
　なお、金額は出納整理期間（４月・５月）の収入・支出を含んでいません。また、万円単位で端数処理しています。
一般会計 特別会計 事業会計
◆ 歳入・歳出
◆ 市有財産の現在高
◆ 市債の状況
◆ 市民の負担の状況
◆ 市税の収入状況
◆ 収支状況
◆ 経理の状況
一　般　会　計



歳入・歳出



◆グラフをクリックすると拡大されます◆
歳　　入
　
科目 予算額 収入済額 予算対比
うち下半期分
市税 ２６３億２９２７万円 ２７５億５７８４万円 １２４億６８０５万円 １０４．７％
地方交付税 ６８億８７２６万円 ６８億８７２６万円 ２５億７２８０万円 １００．０％
国庫支出金 ６７億７８９８万円 ５６億３９７７万円 ４５億 ５７万円 ８３．２％
市債 ４８億　４７０万円 ２６億２０４０万円 ２６億 ８７０万円 ５４．５％
県支出金 ３３億　２９８万円 １６億６１１８万円 １２億　１２０万円 ５０．３％
諸収入 ２９億７０５６万円 ２８億２７６４万円 ２３億９７０６万円 ９５．２％
繰入金 ２２億３６３０万円 ２２億３５７８万円 ２２億３５７８万円 １００．０％
繰越金 １９億５６６４万円 １９億５６６４万円 0 １００．０％
地方消費税交付金 １８億４２６１万円 １８億４２６１万円 ８億２９８４万円 １００．０％
分担金および負担金 １７億１７０５万円 １６億１９４１万円 ８億　７４７万円 ９４．３％
使用料および手数料 １３億１１３８万円 １３億９５３４万円 ６億８００２万円 １０６．４％
その他 ３７億６９６９万円 ３７億５６３５万円 １７億４８４４万円 ９９．６％
合計 ６３９億　７４２万円 ６００億　２２万円 ３２０億４９９３万円 ９３．９％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１６年度からの繰越分を含む）

歳　　出
科目 予算額 支出済額 予算対比
うち下半期分
民生費 １７５億２１５５万円 １６３億　６０６万円 ７８億９５１８万円 ９３．１％
土木費 １２２億５４７４万円 ９２億２６９３万円 ５６億７５６２万円 ７５．３％
総務費 ７７億５８５６万円 ６０億６５８９万円 ３４億６６３９万円 ７８．２％
公債費 ７２億１６４８万円 ７１億２１４７万円 ３５億８１３７万円 ９８．７％
教育費 ６９億１７４２万円 ５７億８０８７万円 ３０億　８０万円 ８３．６％
衛生費 ４５億１９７１万円 ３６億２２６３万円 ２１億６２１３万円 ８０．２％
商工費 ２７億４８０３万円 ２５億６２６４万円 １２億３４９５万円 ９３．３％
消防費 ２３億　９９３万円 ２１億９６８０万円 １１億２７０１万円 ９５．１％
農林水産業費 １３億７７３３万円 １１億７５４５万円 ６億２７４８万円 ８５．３％
議会費 ５億９４５８万円 ５億７６３１万円 ２億８５００万円 ９６．９％
労働費 ３億１１１５万円 ２億９３８６万円 ８９３７万円 ９４．４％
その他 ３億７７９４万円 ２億５４０４万円 ７１２５万円 ６７．２％
合計 ６３９億　７４２万円 ５５１億８２９５万円 ２９２億１６５５万円 ８６．３％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成１６年度からの繰越分を含む）
市有財産の現在高

（平成１８年３月３１日現在）
土地 ４，６５８，１１８㎡ 債権 ９億７３９８万円
建物 ６６８，０９５㎡ 有価証券 ８２７６万円
基金 １４６億３４２５万円 出資による権利 ３億５７８４万円


市債の状況

（平成１８年３月３１日現在）
借入先 借入残額 比率
財務省財政融資資金 ３８９億６７８５万円 62.5%
日本郵政公社簡保資金 １０６億８１８９万円 17.1%
公営企業金融公庫 ５２億２５５６万円 8.4%
日本郵政公社郵便貯金資金 ２０億８７２９万円 3.4%
信用金庫等 　　　２７億４６７４万円 4.4%
群馬銀行 １９億７８４１万円 3.2%
共済等 　６億１８５６万円 1.0%
計 ６２３億　６３０万円 100.0%


市民の負担の状況

人 口 ２０９，２６８人 世帯数 ７６，５０２世帯 （平成１８年３月３１日現在）
市民一人が負担した税金 131,687円 一世帯あたりが負担した税金 360,224円
市民一人に使われた市のお金 263,695円 一世帯あたりに使われた市のお金 721,327円

市税の収入状況

収入済額と全体に占める割合



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特　別　会　計

特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合や、特定の歳入をもって特定の歳出にあて、一般の歳入・歳出と区別して経理する必要がある場合に限って認められている会計のことです。

会計名 歳入歳出予算額 収入済額 予算
対比		 支出済額 予算
対比
うち下半期分 うち下半期分
小型自動車競走事業費 271億3677万円 207億7900万円 72億2487万円 76.6% 225億2198万円 70億3310万円 83.2%
国民健康保険 179億9865万円 160億5633万円 96億 895万円 89.2% 159億3690万円 87億2839万円 88.5%
老人保健 148億6692万円 138億3965万円 74億8101万円 93.1% 135億7775万円 73億5626万円 91.3%
介護保険 89億7005万円 86億6725万円 45億 885万円 96.6% 81億7690万円 45億4968万円 91.2%
下水道事業費 45億4804万円 29億　451万円 7億7795万円 63.9% 35億8108万円 20億9489万円 78.7%
学校給食センター事業費 17億4256万円 17億　764万円 8億6062万円 98.0% 15億3735万円 8億6356万円 88.2%
農業集落排水事業費 6億1038万円 5億2646万円 1億7911万円 86.3% 5億8327万円 3億2219万円 95.6%
介護サービス事業費 1億　537万円 1億　13万円 4512万円 95.0% 9332万円 5217万円 88.6%
合計 759億7874万円 645億8097万円 306億8648万円 85.0% 660億6855万円 310億　24万円 87.0%

（平成16年度からの繰越分を含む）


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事 業 会 計



経理の状況（下半期分）

会計名 勘定区分 歳入予算額 収入済額 予算対比 歳出予算額 支出済額 予算対比
水道事業 収益的収入および支出 38億7637万円 　24億3173万円 62.7% 41億9576万円 26億8342万円 64.0%
資本的収入および支出 8億 402万円 3億1765万円 39.5% 19億7625万円 10億1829万円 51.5%
農業共済事業 収益的収入および支出 3億　893万円 　1億6295万円 52.7% 2億9702万円 1億6087万円 54.2%
病院事業 収益的収入および支出 110億8673万円 57億2844万円 51.7% 122億1956万円 69億7669万円 57.1%
資本的収入および支出 0.3万円 100万円 33333.3% 11億 998万円 7億2344万円 65.2%
介護老人保健
施設事業		 収益的収入および支出 2億4200万円 1億 491万円 43.4% 2億4200万円 1億1687万円 48.3%
訪問看護事業 収益的収入および支出 6600万円 2535万円 38.4% 6600万円 3029万円 45.9%


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