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市民税・県民税の特別徴収

  • 2017年11月30日更新

市民税・県民税の特別徴収とは個人(給与所得者)の市民税・県民税を、給与の支払者が毎月の給与支払いの際に給与から引き去り、翌月10日(当日が日曜日・祝祭日の場合は翌日、土曜日の場合は月曜日)までに市町村に納める方法です。

特別徴収に関する届出

特別徴収に係る給与所得者異動届出書

特別徴収をしている従業員に異動があった場合(退職、休職等)には「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を異動のあった日の翌月10日までに提出してください。
(注)異動が1月1日から4月30日までにあった場合には、未徴収の税額の一括徴収が義務付けられています。

転勤、再就職等によって給与の支払者が変わり特別徴収を継続する場合には、従前の給与の支払者が必要事項を記入したうえで、新たな給与の支払者を通じて、「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。

特別徴収に係る給与所得者新規申出書

年度途中で新たに就職した従業員の市民税・県民税を普通徴収から特別徴収に変更したい場合は、「特別徴収に係る給与所得者新規申出書」を提出してください。提出のあった翌月に税額の決定通知を送付しますので、さらにその翌月から特別徴収を開始していただくことになります。

新規申出書の提出時に納期が過ぎてしまっている普通徴収分については、特別徴収への変更ができません。

特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書

特別徴収義務者である事業所に所在地・名称の変更があった場合には「特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書」を速やかに提出してください。

特別徴収税額の納期の特例

事業所(特別徴収義務者)において給与の支払いを受ける従業員等が常時10人未満(居住地問わず)である場合には、申請による納期特例の承認を受けることにより、特別徴収税額を年2回に分けての納入が可能となる制度です。

この制度は納期に関する特例ですので、従業員等の給与からの引き去りは通常通り行ってください。 

申請方法

「市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」に記入のうえ、提出してください。

納期について

  • 6月から11月までに徴収した税額=12月10日までに納入
  • 12月から5月までに徴収した税額=6月10日までに納入

(注)当日が日曜日・祝祭日の場合は翌日、土曜日の場合は月曜日が納期限となります。

納期の特例の要件に該当しなくなった場合

従業員数が10人以上となった場合またはこの特例による承認を取りやめたい場合は、速やかに「納期の特例に該当しなくなったことの届出書」を提出してください。

特別徴収税額払込指定金融機関

  • 群馬銀行
  • 三井住友銀行
  • 足利銀行
  • みずほ銀行
  • 東和銀行
  • アイオー信用金庫
  • しののめ信用金庫
  • 桐生信用金庫
  • 中央労働金庫
  • あかぎ信用組合
  • ぐんまみらい信用組合
  • 佐波伊勢崎農業協同組合
  • ゆうちょ銀行・郵便局

上記金融機関の本支店、本支所およびゆうちょ銀行・郵便局貯金窓口
(注)ただし、ゆうちょ銀行の納付場所は、関東各都県および山梨県所在の各ゆうちょ銀行・郵便貯金窓口限ります。

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関連リンク

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0270-27-2715(税制係),2716・2717(個人市民税係),2718(法人市民税係) ファクス番号:0270-24-5125
メールアドレス:siminzei@city.isesaki.lg.jp

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