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固定資産税・都市計画税とは

  • 2016年4月1日更新

 固定資産税は、毎年1月1日現在に、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算出された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
 都市計画税は、道路や上下水道などの整備を行う都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用にあてるために、原則として市街化区域内の土地・家屋に課税されるものです。(償却資産には課税されません)

課税の根拠

 地方税法第342条および第702条並びに伊勢崎市市税条例第54条並びに伊勢崎市都市計画税条例第1条の規定により、伊勢崎市内に所在する固定資産に対して課せられます。

税額

 固定資産税は、次のような手順で税額が決定され、納税者に通知されます。

  1. 固定資産を評価して価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
  2. 「課税標準額×税率=税額」となります。

(注)  税率は固定資産税1.4%、都市計画税0.3%です。

免税点

 市内に同一人が所有する土地・家屋・償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

(注) 固定資産税が免税点未満の場合、都市計画税はかかりません。 

免税点となる課税標準額
  • 土地 30万円
  • 家屋 20万円
  • 償却資産 150万円

審査の申出・審査請求

価格に関する審査の申出

 当該年度の固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、固定資産課税台帳に価格等を登録した旨の公示の日から、「固定資産税・都市計画税納税通知書」を受け取った日後3か月を経過する日までに伊勢崎市固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)に対して文書で審査の申出をすることができます。ただし、評価替え年度を除いて、前年の価格を据え置いている場合は審査の申出はできません。

 審査委員会の決定に不服のある場合には、その決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に伊勢崎市を被告として(訴訟において伊勢崎市を代表する者は審査委員会となります。)その取消しの訴えを提起することができます。
(注) 決定があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、決定の日の翌日から起算して1年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。

 審査の決定の取消しの訴えは、前記の審査の申出に対する決定を経た後でなければ提起することはできないこととされていますが、審査の申出をした日から30日を経過しても決定がないときは、審査の申出を却下する旨の決定があったものとみなし、その取消しの訴えを提起することができます。なお、審査の申出をすることができる事項について不服のある場合は、審査委員会に対する審査の申出および審査委員会のなした決定の取消しの訴えによってのみ争うことができます。 

価格以外の事項に関する審査請求

(1)「固定資産税・都市計画税納税通知書」の記載事項(価格については除く。)に不服がある場合は、通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に伊勢崎市長に対して審査請求をすることができます。
(注)納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内であっても、通知があった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。

(2)上記(1)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に伊勢崎市を被告として(訴訟において伊勢崎市を代表する者は伊勢崎市長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。
(注) 裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても、この裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消しの訴えを提起することができます。
 ア 審査請求があった日の翌日から起算して3か月を経過しても裁決がないとき。
 イ 処分、処分の執行または手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
 ウ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

(3)正当な理由があるときは、上記(1)および(2)の期間を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

未納の場合

 納期限までにこの税金を完納しないため督促を受け、かつ、その督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに、この税金およびこれに係る徴収金を完納しない場合には、滞納処分を受けることになります。

延滞金

 納期限までに税金が完納されないときは、下記の割合で計算した延滞金が加算されます。

平成28年1月1日から平成28年12月31日まで
  • 納期限の翌日から1か月を経過する日まで期間:年2.8%の割合【特例基準割合(注1)+1%】
  • 納期限の翌日から1か月を経過した日から納付した日までの期間:年9.1%の割合【特例基準割合(注1)+7.3%】

(注1) 特例基準割合とは、租税特別措置法第93条第2項の規定により財務大臣が各年の前年の12月15日までに告示する割合(各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合)に年1%の割合を加算した割合です。

納期の延長および減免

 特別の事情(風水害や火災等の災害により被害を被った場合等)があると認められた場合は、納期限の延長または減免(減額または免除)を受けることができます。この場合は、申請書に事由を証明する書類を添えて、納期限の延長の場合は納期限までに、減免の場合は納期限前7日までに伊勢崎市長に提出してください。

このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課
電話番号:0270-27-2719(資産税係),2720(土地係),2721(家屋係) ファクス番号:0270-22-0311
メールアドレス:sisanzei@city.isesaki.lg.jp

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