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税制改正

  • 2017年5月8日更新

年度ごとの税制改正の、主な変更点についてお知らせします。

(注)平成23年度は主だった改正はありませんでした。

平成29年度からの税制改正

給与所得控除額の改定

平成26年度税制改正において、給与所得控除の見直しがされ、給与所得控除の上限が適用される給与収入1,500万円(控除額245万円)を「平成28年分は1,200万円(控除額230万円)に、平成29年分以後は1,000万円(控除額220万円)に引き下げる」こととされました。

平成25年分~平成27年分の所得税(市民税・県民税については平成26年度~平成28年度に適用)

  • 上限額が適用される給与収入=1,500万円
  • 給与所得控除の上限額=245万円

平成28年分の所得税(市民税・県民税については平成29年度に適用)

  • 上限額が適用される給与収入=1,200万円
  • 給与所得控除の上限額=230万円

平成29年分以後の所得税(市民税・県民税については平成30年度以後に適用)

  • 上限額が適用される給与収入=1,000万円
  • 給与所得控除の上限額=220万円

国外に住む扶養親族の控除書類などの添付・提示義務化

平成27年度税制改正において、平成29年度以降の市民税・県民税の申告や所得税の確定申告の際、国外に住む親族について扶養控除などの適用を受ける場合には、親族関係書類および送金関係書類を添付または提示することになりました。

金融所得課税の一体化

平成25年度税制改正において、公社債の課税の方式が、株式等の課税方式と一体化することとされました。また、特定公社債等の利子および譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。
(注)所得税は平成28年分、市民税・県民税は平成29年度から適用されます。

公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。なお、特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

  • 特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)から申告分離課税(所得税15%、住民税5%)に統一されます。
  • 一般公社債等の利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税が維持されます。
  • 特定公社債等の譲渡益については、非課税から20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱とされます。(損益通算、繰越控除が可能)
  • 平成28年1月1日以後行う割引債の償還および譲渡については、20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税とされます。平成27年12月31日以前に発行された償還佐伯が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18%の源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)が維持されます。
特定公社債等
  • 特定公社債
  • 公募公社債投資信託の受益権
  • 証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権
  • 特定目的信託の社債的受益権で公募のもの
一般公社債等
  • 特定公社債以外の公社債
  • 私募公社債投資信託の受益権
  • 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
  • 特定目的信託の社債的受益権で私募のもの
税率等
  改正前
~平成27年12月31日
改正後
平成28年1月1日~
内容 所得区分 公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利息
利子
利子所得 源泉分離課税(申告不要)
20%(所得税15%、住民税5%)
申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%)
・源泉徴収あり特定口座は申告不要
源泉分離課税(申告不可)
20%(所得税15%、住民税5%)
売却益
譲渡損益
譲渡所得 非課税 申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%)
・源泉徴収あり特定口座は申告不要
・確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
申告分離課税
20%(所得税15%、住民税5%)
償還差益 雑所得 総合課税
所得税5%~45%超過累進課税、住民税10%(市民税6%、県民税4%)
ただし、割引債は発行時18%の源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)

 (注1)所得税においては、平成25年分から2.1%の復興特別所得税が創設され、確定申告や源泉徴収の際には、基準所得税の額に2.1%の税率を乗じて計算した税額が課税されます。
(注2)特定口座を開設している場合、平成28年1月1日以降に取得した特定公社債等を、その特定口座へ受け入れることができることとされました。
(注3)平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等について、利子割(住民税5%)の課税対象から除外され、配当割の課税対象とされます。
(注4)源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の改組

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。平成28年1月1日からは、次の区分による別々の分離課税制度に改組されます。

区分 各区分内の損益通算 各区分内の繰越控除
特定公社債および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
一般公社債等および一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得の分離課税 できる できない

上場株式等の配当所得等の課税方式の選択

上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等は、所得税の確定申告書とは別に、市民税・県民税申告書を提出することにより、所得税と異なる課税方式を選択できることになりました。(例:所得税は総合課税、市民税・県民税は申告せずに源泉分離課税とするなど)

なお、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が届く日までに、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。

平成28年度からの税制改正

特例控除額の拡充(特例控除限度額の引上げ)

平成27年度税制改正において、「ふるさと寄附金」に係る寄附金税額控除については、基本控除に加算される特例控除額の上限を個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10%から20%に拡充することとされました。平成27年1月1日以後に支出する「ふるさと寄附金」、平成28年度以後の個人住民税から適用されます。

特例控除額の上限

  • 改正前(住民税適用課税年度が平成21年度~平成27年度)=所得割額の10%
  • 改正後(住民税適用課税年度が平成28年度~)=所得割額の20%

所得税の最高税率引上げに伴う「ふるさと寄附金」に係る特例控除額の算定方法の改正

平成25年度税制改正において、平成27年分以後の所得税の最高税率が40%から45%に引上げられたことに伴い、平成28年度以後の寄附金税額控除(ふるさと寄附金)に係る特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率を、課税所得金額4,000万円超の場合は45%とすることとされました。

ふるさと寄附金に係る特例控除額の計算方法

改正前(住民税適用課税年度が平成26年度~平成27年度)

(寄付金額-2,000円)×【90%-(0~40%(所得税の限界適用税率)×1.021)】×特例控除割合

改正後(住民税適用課税年度が平成28年度~)

(寄付金額-2,000円)×【90%-(0~45%(所得税の限界適用税率)×1.021)】×特例控除割合

  • 特例控除の割合は、市民税5分の3、県民税5分の2
  • 所得税については、累進課税方式がとられており、課税対象所得を数段階に分けてその区分ごとに異なる税率が課されます。限界税率とは、寄付した方に適用される所得税のうち、最大のものを指します。
  • 平成25年分から2.1%の復興特別所得税が創設されたことに伴い、平成26年度から平成50年度まで所得税の限界税率に復興特別所得税率を乗じて得た率を加算します。
参考
改正後の所得税の限界税率
課税所得金額 税率 備考
~1,949,000円 5% 5%から40%の区分は、改正されていません
(平成26年分までは課税所得金額
1,800万円超の場合、40%の税率が適用)
1,950,000円~3,299,000円 10%
3,300,000円~6,949,000円 20%
6,950,000円~8,999,000円 23%
9,000,000円~17,999,000円 33%
18,000,000円~39,999,000円 40%
40,000,000円 45% 平成27年分以後の所得税から適用

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅借入金等特別控除について、居住年の適用期限が平成29年12月までのものが平成31年6月まで延長されました。

公的年金等に係る市・県民税の特別徴収制度の見直し

仮特別徴収の算定方法の見直し(仮特別徴収の平準化)

平成25年度税制改正において、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額(仮徴収税額)を「前年度分の公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。

平成28年度まで

仮徴収額は、前年度の本徴収額の3分の1(前年度の2月分と同額)の額を4月、6月、8月にそれぞれ特別徴収します。本徴収額は、年税額から仮徴収税額を引いた残額の3分の1の額を10月、12月、2月にそれぞれ特別徴収します。

平成29年度から

仮徴収額は、前年度の年税額の2分の1の額の3分の1の額を4月、6月、8月にそれぞれ特別徴収します。本徴収額は、年税額から仮徴収税額を引いた残額の3分の1の額を10月、12月、2月にそれぞれ特別徴収します。

転出や税額変更があった場合の特別徴収継続

現行制度では、賦課期日後に伊勢崎市外に転出した場合や、特別徴収する税額に変更があった場合に、公的年金からの特別徴収が停止し、普通徴収に切り替わっていました。改正後は、一定の要件の下、賦課期日後に伊勢崎市外に転出した場合や税額に変更があった場合でも、特別徴収が継続されることとなります。

平成27年度からの税制改正

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 平成25年度税制改正において、住宅借入金等特別控除について居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、この内、平成26年4月から平成29年12月までに居住用に供した場合、控除限度額の拡充がされることとなりました。
 所得税は平成26年分から、個人住民税は平成27年度から適用されます。

上場株式等の譲渡所得等および配当等所得に係る20%本則税率の適用について

上場株式等の譲渡所得等および配当等所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもっては廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

上場株式等の譲渡所得等に係る税率

  平成21年分~平成25年分まで 平成26年分以後
申告分離課税 合計 10%
内訳
所得税 7%、住民税 3%(市民税 1.8%、県民税 1.2%)
合計 20%
内訳
所得税 15%、住民税 5%(市民税 3%、県民税 2%) 
 上場株式等の配当等に係る税率
  平成21年分~平成25年分まで 平成26年分以後
申告分離課税 合計 10%
内訳
所得税 7%、住民税 3%(市民税 1.8%、県民税 1.2%)
合計 20%
内訳
所得税 15%、住民税 5%(市民税 3%、県民税 2%)
総合課税
(所得税)
累進税率
所得税 5%~40% (平成27年分から最高税率は45%となります)
総合課税
(住民税)
比例税率
10% (市民税 6%、県民税 4%)

(注)所得税においては、平成25年分から2.1%の復興特別所得税が創設され、確定申告の際には、基準所得税の額に2.1%の税率を乗じて計算した税額を申告納付することとなります。

平成26年度からの税制改正

均等割税率の改正

(1)東日本大震災からの復興を図ることを目的とした東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置として、均等割の標準税率について特例が定められました。

  • 市民税均等割(現行3,000円)について、500円が上乗せとなります。
  • 県民税均等割(現行1,000円)について、500円が上乗せとなります。
    総務省ホームページ(外部サイトへ移動します)

(2)県民共有の大切な財産である森林を守り、育てていくため、平成26年度から平成30年度までの5年間、県民税均等割の超過課税として「ぐんま緑の県民税(森林環境の保全に係る県民税均等割の超過課税)」が導入されます。

  • 県民税均等割(現行1,000円)について、700円が上乗せとなります。

(注1)税の使い道など森林保全に関することは、群馬県環境森林部林政課(電話 027-226-3211)へ
(注2)税の仕組みに関することは、群馬県総務部税務課(電話 027-226-2196)へ

    群馬県ホームページ(外部サイトへ移動します)

平成26年度から平成30年度までの均等割額(5,700円)

 区分 市民税  県民税  合計 
 上乗せ前の均等割額  3,000円 1,000円  4,000円 
 東日本大震災からの復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源  500円 500円  1,000円 
 ぐんま緑の県民税  - 700円  700円 
 合計  3,500円 2,200円  5,700円 

給与所得控除の上限設定

 前年中の給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられます。
(注)給与等とは、俸給、給料、賃金、歳費および賞与並びにこれらの性質を有する給与のことをいいます。

給与所得者の特定支出控除の見直し

(1)特定支出の範囲の拡大
 特定支出の範囲に次の支出が追加されます。

  • 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
  • 図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費で、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)

(2) 特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し
 その年の特定支出額の合計額が、その年中の給与等の収入金額に応じた下記で定める金額を超える場合、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができます。

  • その年中の給与等の収入金額が1,500万円以下である場合は、その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額
  • その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合は、125万円

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

公的年金等に係る源泉徴収額の計算において、控除対象に寡婦(寡夫)控除が加えられることに伴い、年金支払者(日本年金機構など)へ提出する「扶養親族等申告書」に、寡婦(寡夫)の申告をしていただくことにより、寡婦(寡夫)控除を受けるための市・県民税の申告は不要となります。   

「ふるさと寄附金」にかかる特例控除額の改正

平成25年分から復興特別所得税が創設されたことに伴い、「ふるさと寄附金(都道府県または市区町村に対する寄附金)」に係る個人住民税の寄附金控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率(100分の2.1)を乗じて得た率を加算する措置を講じることとされました。

【市・県民税の寄附金税額控除額算定式(都道府県、市町村または特別区に対する寄附の場合)】

  • 寄附金税額控除額=基本控除額+特例控除額
  • 基本控除額=(寄附金額-2,000円)× 10%
  • 特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(所得税の限界税率)×1.021)

(注1)寄附金額は、総所得金額等の30%が上限となります。
(注2)特例控除額は、市民税、県民税それぞれの所得割額の1割が限度額となります。

平成25年度からの税制改正

生命保険料控除の改正

生命保険料控除が改組され、新たに介護医療保険料控除が設けられました。平成24年1月1日以降締結分(新契約)の生命保険料控除については、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の3種類に分けられます。それぞれ適用限度額は2万8千円、合計適用限度額は7万円になります。

また、新契約と平成23年12月31日以前締結分(旧契約)の双方の支払い保険料等について、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合その控除額は、新契約と旧契約それぞれの計算による控除額の合計額(上限2万8千円)となります。

新契約に係る控除額の計算方法

支払った保険料の額 控除される額
 12,000円以下  支払った保険料の全額
 12,001円から32,000円  支払った保険料の2分の1+6,000円
 32,001円から56,000円  支払った保険料の4分の1+14,000円
 56,001円以上  28,000円(限度額)

(注)旧契約の生命保険料控除のみを適用する場合は、従来どおりの計算方法になります。

退職所得に対する住民税の改正

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等に対する市県民税の計算方法ついて、以下の改正がありました。勤続年数5年以下の法人役員等に支払われるべき退職手当等から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。また、退職手当等に対する住民税の10%の税額控除の措置が廃止されます。

平成24年度からの税制改正

扶養控除の見直し

年少扶養控除の廃止

年少扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳未満の人)に対する扶養控除が廃止されます。ただし、扶養控除の適用がない場合であっても、障害者控除を受ける場合や市県民税の非課税限度額などの判断をする場合には、従来どおり年少扶養親族の有無が影響します。申告の際に申し出をしてください。

一部の特定扶養控除の廃止

特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の人)のうち年齢16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除は、従来の市県民税控除額45万円(所得税控除額63万円)から上乗せ部分の12万円(所得税控除額25万円)が廃止され、33万円(所得税控除額38万円)に変更になります。

寄附金税額控除における適用下限の引き下げ

市県民税における寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられます。このことにより、23年中に2千円を超えて支出したものは税額控除の対象となります。ただし、控除の対象となるものは自治体などに行なった場合で、控除を受けるには受領書や領収書などの添付が必要となるなど、一定の要件を満たしているものに限られます。

一部の公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化

公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税について確定申告書の提出は不要となります。ただし、医療費控除などで所得税の還付を受ける場合には、確定申告をすることができます。

また、公的年金など以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、市県民税の申告は必要です。

平成22年度からの税制改正

新たな市県民税の住宅借入金等特別税額控除の創設

平成21年から平成25年までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けた人で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市県民税において住宅借入金等特別税額控除が適用されます。この控除の適用にあたって、市への申告は不要です。

また、平成11年から平成18年までに入居し、市県民税の住宅借入金等特別税額控除を受けるために必要であった市への申告が、今回の改正により原則不要になりました。

詳しくは下記リンク先「市県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)」をご覧ください。

上場株式等の配当所得の申告分離選択課税の創設

平成21年1月1日以後に支払いを受けた上場株式などの配当所得について、総合課税以外に申告分離課税を選択できるようになりました。申告分離課税を選択した場合、配当控除は適用されません。 

また、上場株式などの配当所得について申告分離課税を選択した場合、上場株式などの譲渡所得の損失金額と損益通算することができるようになりました。

65歳未満の公的年金に係る市県民税の納付方法の変更

65歳未満で給与所得と公的年金所得があり、給与所得に係る市県民税について給与から特別徴収(引き落し)をしている人は、公的年金所得に係る市県民税についても給与から特別徴収ができることになりました。
(65歳以上の人は、原則として公的年金からの特別徴収による納付方法以外は選択できません)

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0270-27-2715(税制係),2716・2717(個人市民税係),2718(法人市民税係) ファクス番号:0270-24-5125
メールアドレス:siminzei@city.isesaki.lg.jp

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