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国民健康保険の課税

  • 2017年4月1日更新

国民健康保険(国保)制度は、加入している人が納める国民健康保険税(国保税)によって支えられています。

国保に加入している人が病気やけがをしたときに支払われる医療費や出産育児一時金といった費用は、この国保税と国からの補助金などでまかなわれています。

納税義務者(国保税を納付する人)

 国保税の納税義務者は世帯主となります。
(注)世帯主が社会保険などに加入している場合であっても、世帯内に国保加入者がいる場合は世帯主が納税義務者となり、納税通知書は世帯主あてに送付されます。

賦課期日と月割課税

国保税は年度ごとの課税となり、賦課期日(通常4月1日)時点の状況をもとに、年度末(3月31日)までの国保税が課税されます。国保税額が決定した後に世帯内で異動(出生・死亡・転入・転出・他保険加入・他保険離脱など)があった場合、保険税の変更については月割で計算されます。

国保税の内訳と税率

国保税は、下記1から3の金額の合計となります

  1. 医療分
  2. 後期高齢者支援金分
  3. 介護納付金分(40歳から64歳までの人が対象)

上記1から3の項目は、下記AからDの金額の合計となります

  1. 所得割 [前年分総所得-基礎控除{33万円}]×税率
  2. 資産割 [当年度固定資産税額{土地と家屋のみ}]×税率
  3. 均等割 [加入者1人につき定額]
  4. 平等割 [1世帯につき定額]

平成29年度の国保税率は、以下のとおりです。

平成29年度国保税率
  1. 医療分 2. 支援金分 3. 介護分
A. 所得割 6.8% 1.8% 1.6%
B. 資産割 19.0% 廃止 廃止
C. 均等割 25,500円 7,300円 8,300円
D. 平等割 21,400円 6,000円 6,100円
限度額 54万円 19万円 16万円

平成24年度から、後期高齢者支援金分の資産割(2-B)と介護納付金分の資産割(3-B)は廃止されました。

具体的な計算方法については、関連リンク「国民健康保険税の計算例」をご覧ください。また、ダウンロードリンクの「国民健康保険税試算表」をご利用いただくことで、簡易的な国保税計算ができます。試算表は、エクセルで作成されています。

(注1)実際に課税される税額と異なる場合があるため、詳細は国民健康保険課賦課係までお問い合わせください。
(注2)40歳から64歳までの人は、国保税に介護保険分が含まれて計算されます。なお、65歳以上の人は、それまで国保税に含まれていた介護保険分が、個別に介護保険料として計算されることになります。
 介護保険料についての詳細は、関連リンク「介護保険料」をご覧ください。

納付方法

普通徴収

口座振替や納付書により納付いただく方法です。7月から翌年2月までの年間8回払いで納付をお願いしています。

特別徴収

支給される年金から差し引いて納付いただく方法です。年金受給月が納付月となるため、年間6回払いとなります。

特別徴収の対象者

  • 国民健康保険の加入者が65歳から73歳のみの世帯の世帯主
  • 年金受給額が年額18万円以上の人
  • 介護保険料と国民健康保険税の合算額が、1回の年金受給額の2分の1以下の人

(注)上記すべてを満たす人は特別徴収の対象者となりますが、口座振替による納付を選択している人については特別徴収を行いません。

支払いに困ったときは

 災害など特別な事情で国民健康保険税の支払いが困難となったときには、申請により徴収の猶予、または減免を受けられる場合がありますので、ご相談ください。 

ダウンロード

関連リンク

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 国民健康保険課 賦課係
電話番号:0270-27-2736 ファクス番号:0270-21-4840
メールアドレス:kokuho@city.isesaki.lg.jp

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