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特別児童扶養手当

  • 2017年11月21日更新

受給資格

特別児童扶養手当を受けることができるのは、身体や精神に一定以上の障害のある20歳未満の児童を監護している父もしくは母(どちらか所得の高い人)、または父母に代わって児童を養育している人です。国籍は問いません。

次の場合は手当が支給されません。

  • 父母、養育者および児童が日本国内に住所を有しない場合
  • 児童が障害を事由とする年金を受けることができる場合
  • 児童福祉法等により児童福祉施設など(通所施設を除く)に入所している場合

手当額および支払い

手当額(平成29年4月分~)

  • 1級 51,450円(月額)
  • 2級 34,270円(月額)

手当の支払い

手当は、県知事の認定を受けると、認定請求した日の翌月分から支給され、4月・8月・11月の年3回、前月までの分(11月の支払いのみ当月分まで)が、受給者が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

所得による支給制限

特別児童扶養手当は本人または扶養義務者の所得が制限額を超えている場合、認定になっていてもその年度(8月から翌年7月まで)については手当が支給されません。(扶養義務者の範囲と制限額については以下の扶養義務者範囲および所得制限限度額表をご覧ください)

扶養義務者の範囲

扶養義務者の範囲を図で示しています。受給者の配偶者及び三親等以内の直系の尊属卑属、兄弟姉妹が扶養義務者の範囲です

特別児童扶養手当 所得制限限度額表

受給者自身または配偶者および扶養義務者の前年の所得(1月から6月に申請の場合は前々年)が次の限度額以上の場合は、その都度(8月から翌年7月まで)は手当の全部が支給されなくなります。

受給者本人
扶養義務者の数 所得制限限度額
0人 4,596,000円未満
1人 4,976,000円未満
2人以上の場合 1人増えるごとに 380,000円加算
配偶者または扶養義務者
扶養義務者の数 所得制限限度額
0人 6,287,000円未満
1人 6,536,000円未満
2人以上の場合 1人増えるごとに 213,000円加算

手続きに必要なもの

発行から1ヶ月以内の書類を提出してください。

  • 受給資格者と対象児童の戸籍謄本
    外国人の場合は、対象児童の出生証明書(訳文つき)もしくは出生届記載事項証明書が必要になります。
  • 生計維持に関する調書
  • 振込先口座申出書
    振込指定したい金融機関の証明が必要です。 
  • 診断書 (発行から2ヶ月以内のもの)
    身体の障害については、該当する障害に係る専門医の作成したものに限ります。精神障害・知的障害については、精神保健指定医および精神保健福祉センター、児童相談所、心身障害者福祉センター、または、精神科の診療に経験を有する医師の作成したものを提出してください。
    (注)身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けている人は診断書の提出を省略できる場合がありますのでご相談ください 
  • 受給資格者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票                                                                      受給資格者と対象児童が別の住所の場合、必要になります。                                       

届出義務および注意事項

特別児童扶養手当の認定を受けている人は次の届出義務があります。

  • 支給要件の審査を行うため、毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を提出してください。この届出が提出されないと8月以降の手当は支給されません。また、2年間未提出の場合は時効で、受給資格が消滅します。 
  • 支給対象児童が減ったり、障害の程度が軽くなった場合は手当額改定届(減額)を提出してください。 
  • 支給対象児童が増えたり、障害の程度が重くなった場合は手当額改定届(増額)を提出してください。 
  • 受給者が死亡した場合は、受給者死亡届を提出してください。 
  • 県外に転出する場合は、県外転出届を提出してください。 
  • 氏名や住所(県内)、振込口座が変更になる場合は、氏名・住所・支払金融機関変更届を提出してください。 
  • 障害認定で有期を定められている場合は、有期月の当月もしくは前月に診断書を添えて障害認定届を提出してください。 
  • 受給者、配偶者、扶養義務者が所得更正をした場合、所得の高い扶養義務者と同居した場合などは、支給停止関係届を提出してください。 
  • 受給資格がなくなった場合は、資格喪失届を提出してください。

以下の場合、受給資格が無くなります。

  • 児童が施設に入所した場合
  • 児童を監護しなくなった場合
  • 児童が障害を事由とする公的年金を受給できる場合
  • 児童の障害が特別児童扶養手当の等級に該当しなくなった場合

支給停止関係届(所得制限超過により支給停止)、資格喪失届出を行わずに手当を受給した場合、資格喪失日の翌月より手当の全額を返していただくこととなります。

申請窓口

上記の届出書類の中には、個人番号の記載が必要なものもあります。(個人番号を記載する場合には、申請者の番号確認および本人確認が必要となります。)その他ご不明な点などありましたら、お気軽に窓口にお問い合わせください。

  • 子育て支援課(市役所東館2階 16番窓口) 電話 0270-27-2750
  • 境支所住民福祉課(1階 3番窓口) 電話 0270-74-0368
  • あずま支所住民福祉課(1階 2番窓口) 電話 0270-62-9909
  • 赤堀支所住民福祉課(1階 3番窓口) 電話 0270-62-9792

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

福祉こども部 子育て支援課
電話番号:0270-27-2750 ファクス番号:0270-26-1808
メールアドレス:katei@city.isesaki.lg.jp

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