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手当・年金・共済制度

  • 2017年4月1日更新

特別障害者手当

対象者

著しく重度の障害の状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の人。ただし、社会福祉施設へ入所中の人や病院に3ヵ月以上入院している人は除きます。

支給制限

障害者本人および扶養している人の前年の所得が一定限度以上である場合は、手当の支給が停止されます。

手当額

月額26,810円(3ヵ月分を2月、5月、8月、11月の各月に支払います)

窓口

障害福祉課、各支所住民福祉課

障害児福祉手当

対象者

日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の人。ただし、社会福祉施設へ入所中の人は除きます。

支給制限

障害者本人および扶養している人の前年の所得が一定限度以上である場合は、手当の支給が停止されます。

手当額

月額14,580円(3ヵ月分を2月、5月、8月、11月の各月に支払います。)

窓口

障害福祉課、各支所住民福祉課

特別児童扶養手当

対象者

障害程度がおおむね次に該当する20歳未満の児童を養育している保護者

1級の場合

身体障害者手帳の1級もしくは2級程度の身体障害、療育手帳「A」相当の知的障害、または精神障害者保健福祉手帳の1級程度の精神障害

2級の場合

身体障害者手帳の3級程度の身体障害、または日常生活が著しい制限を受ける程度の知的障害もしくは精神障害 

(注)上記の各手帳の等級などは障害程度を判断する目安のため、詳しくは窓口にお問い合わせください。

支給制限

手当を受ける人または同居の扶養義務者の前年の所得が一定限度以上である場合は、手当の支給が停止されます。

手当額

  • 1級の場合 月額51,450円
  • 2級の場合 月額34,270円

4ヵ月分を4月、8月、11月の各月に支払います。

窓口

子育て支援課、各支所住民福祉課

交通遺児等福祉手当

対象者

障害程度がおおむね次に該当する20歳未満の児童を養育している保護者

  • 身体障害者手帳の1級、2級または3級の身体障害
  • 療育手帳「B1」相当以上の知的障害 

(注)上記の各手帳の等級などは障害程度を判断する目安のため、詳しくは窓口にお問い合わせください。

内容

4月と10月の年2回、児童1人につき月額2,000円を支給します。

窓口

子育て支援課、各支所住民福祉課

難病患者見舞金

対象者

県の特定医療または小児慢性特定疾病医療の給付対象の人

金額

36,000円(1人1回限りの支給です)

窓口

障害福祉課、各支所住民福祉課

在宅重度障害者介護手当

対象者

3歳以上の療育手帳「A」に該当する重度知的障害者または重症心身障害者を在宅で介護している世帯の介護者ただし、同一世帯に障害者が2人以上いる場合、重複支給はしません。

支給要件

次の全ての要件に当てはまる人

  • 障害者および介護者が群馬県内に住所があり、6ヵ月以上居住していること
  • 障害者自身が継続的労働に従事し、その対価を受けていないこと
  • 障害者および介護者の属する世帯が、当年分の市町村民税均等割以下の世帯(生活保護受給世帯を除く)であること
  • 障害者が 介護保険による訪問介護、デイサービスまたはショートステイなどのサービスを受けていないこと
  • 障害者が通所による福祉施設および学校などを利用していないこと
  • 障害者が義務教育の就学年齢にないこと
  • 障害者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づく障害福祉サービス事業所における日中活動のサービスを受けていないこと、および地域活動支援センターを利用していないこと

手当額

年額60,000円(3月に支給します)

窓口

  • 18歳以上の場合 伊勢崎保健福祉事務所 電話 0270-25-5066
  • 18歳未満の場合 中央児童相談所 電話 027-261-1000

障害年金

対象者

  • 障害の原因となった病気・けがの初診日が公的年金(国民年金、厚生年金など)の被保険者期間中にある人
  • 初診日が被保険者資格喪失後でも60歳以上65歳未満で日本国内居住中にある人
  • 初診日が20歳前にある人

内容

20歳以上の人が、病気やケガにより日常生活や就労が困難になった場合、その状態に対して支給される年金です。障害年金の種類には、「障害基礎年金」(1級と2級)と「障害厚生(共済)年金」(1級から3級)があります。

受給するための条件

  • 病気やケガの初診日に、公的年金(国民年金、厚生年金など)に加入しており、一定期間保険料を納めていること
  • 初診日から1年6ヵ月が経過していること(ただし、1年6ヵ月以前に病状が固定している場合は、この限りではありません)
  • 障害年金で定める障害の程度に該当していること

(注)20歳未満に初診日がある人や年金制度発足以前に初診日がある人については、この限りではありません。
(注)障害者手帳の等級や基準とは異なるため、申請をするには、別に年金用の診断書が必要になります。

窓口

  • 国民年金の場合 市役所年金医療課、各支所住民福祉課
  • 厚生年金の場合 年金事務所(ねんきんダイヤル 電話 0570-05-1165)
  • 共済組合の場合 各共済組合

心身障害者扶養共済制度

加入者および障害者の要件

加入者の要件

障害者を現に扶養している保護者で、次の条件を全て満たす者

  • 加入時の年度の4月1日現在の年齢が65歳未満であること
  • 特別の疾病または障害がないこと

障害者の要件

将来独立自活することが困難であると認められる次のいずれかに該当する者

  • 知的障害のある人
  • 身体障害者手帳の1級から3級に該当する人
  • 精神または身体に永続的な障害のある人で、その障害の程度が上記2項目の人と同程度と認められる人

内容

加入者が死亡または重度の障害状態になった場合、障害のある人に年金が支給されます。この制度は共済制度ですので、加入者は掛金を納めます。障害者1人につき2口まで加入できます。(所得により掛金が減額または免除になります。)

掛金月額

掛金は加入時の年齢よって変わります。また、所得によって減額や免除になる場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。

給付金

加入者が死亡した場合、毎月20,000円(2口加入の場合は40,000円)が支給されます。

窓口

障害福祉課、各支所住民福祉課

このページに関するお問い合わせ

福祉こども部 障害福祉課
電話番号:0270-27-2753 ファクス番号:0270-26-1808
メールアドレス:f-shogai@city.isesaki.lg.jp

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