このページの本文へ移動

雇用の安定に関する補助金

  • 2015年2月20日更新

中小企業退職金共済制度加入促進補助金

 中小企業退職金共済法に基づいて、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する一般の中小企業退職金共済制度、または伊勢崎商工会議所および群馬伊勢崎商工会が実施する特定退職金共済制度による退職金共済契約を締結した中小企業者に、予算の範囲内において共済掛金の一部を補助します。

対象要件

 市内に事業所を有し、その従業員を新たに被共済者とした中小企業者

対象となる経費

 新たに加入した被共済者に係る共済契約締結の日の属する月から起算して12月間以内の退職金共済掛金

補助率

 当該所要経費の100分の20

(注)ページ下のダウンロード欄から交付要綱、申請書等ををダウンロードできます。

関連リンク

    中小企業退職金共済事業本部ホームページ(外部サイトへ移動します)

雇用調整助成金

 中小企業における失業の予防と雇用の安定を図るため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

(注)国の中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金に統合されました。

対象要件 

   中小企業者が労使間の協定に基づき行う休業(短時間休業を除く)
 当該年度に属する6ヶ月の期間が上限
 休業期間における休業手当に要する費用が対象

補助率

 雇用調整助成金助成額算定書における基準賃金に休業した延べ日数を乗じて得た額から、支給決定のあった雇用調整助成金を控除した額に5分の2を乗じて得た額

 1企業当たり年度内に1回限りとし、補助限度額は50万円

(注)ページ下のダウンロード欄から交付要綱、申請書等をダウンロードできます。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

経済部 商工労働課
電話番号:0270-27-2754(商工振興係),2755(融資労政係) ファクス番号:0270-23-9800
メールアドレス:shoukou@city.isesaki.lg.jp

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ