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企業立地情報

  • 2016年3月24日更新

緑地面積率・環境施設面積率の緩和

 工場立地法に基づく特定工場の緑地面積率及び環境施設面積率は、従来全国一律に定められていましたが、伊勢崎市では工場立地法に基づく準則条例を制定し、平成28年3月24日から緑地面積率等が次のとおり区域により緩和されています。

工業地域、工業専用地域、多田山産業団地
  • 緑地面積率 5%以上
  • 環境施設面積率 10%以上
準工業地域、香林工業団地、赤堀鹿島工業団地、赤堀・東・笠懸工業流通団地
  • 緑地面積率 10%以上
  • 環境施設面積率 15%以上
上記以外の区域
  • 緑地面積率 20%以上
  • 環境施設面積率 25%以上
建築物屋上等緑化施設等の緑地面積率への算入割合
  • 区域に応じた緑地面積率の50%以下

(注)対象要件については下記の関連リンク「工場立地法に基づく届出」をご覧ください。

業種別の生産施設面積率

 工場立地法に基づく届出において、工場の敷地面積に対する生産施設面積の上限割合は、業種別に30~65%の7区分に定められています。

 業種の区分については「経済産業省のホームページ」をご覧ください。

(注)平成27年5月25日に、工場立地に関する準則が一部改正、施行され、一部業種の生産施設面積率が緩和されました。

     経済産業省ホームページ(外部サイトに移動します) 

企業立地計画の作成はお済みですか?

 企業立地促進法に基づき、県と関係市町村で作成した基本計画の集積区域である本市において、工場の新増設をしようとする企業は、「企業立地計画」や「事業高度化計画」を作成し知事の承認を受けることで、次の特例措置を活用できるようになります。

  • 設備投資に関する税制優遇…工場、機械等の特別償却
  • 中小企業信用保険法の特例…保険限度額の引き上げ
  • 政府系金融機関による中小企業向け低利融資制度…中小公庫、国民公庫

 業種により適用されない場合があります。詳細は「群馬県ホームページ」をご覧ください。

      群馬県ホームページ(外部サイトに移動します) 

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このページに関するお問い合わせ

経済部 企業誘致課
電話番号:0270-27-2756 ファクス番号:0270-24-5253
メールアドレス:kigyou@city.isesaki.lg.jp

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