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出産育児一時金

  • 2017年11月7日更新

国民健康保険の加入者が出産をしたときに、出産児1人につき世帯主へ40万4千円(平成26年12月31日までの分娩は39万円)が支給されます。妊娠12週以上であれば、流産・死産、人工中絶の場合にも支給されます。(医師の証明が必要です)

産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合には1万6千円(平成26年12月31日までの分娩は3万円)加算され、支給額は42万円となります。ただし、妊娠22週未満の分娩の場合には、産科医療補償制度の加算はありません。

(注)出産する人が1年以上継続して社会保険などの被保険者本人(夫などの扶養ではなく、妊婦ご本人が会社などにお勤めで勤務先の保険証を持っていた人)であり、かつ出産が社会保険離脱後6か月以内の場合には、国民健康保険ではなく社会保険から出産育児一時金の給付を受けることもできます。

詳細は加入していた社会保険へお問い合わせください。

申請の要否

下記の直接支払制度を利用し、なおかつ出産費用が出産育児一時金の支給額を超えていた場合、市役所への申請は不要となります。直接支払制度を利用しても出産費用が出産育児一時金の支給額を超えなかった場合や、直接支払制度を利用しなかった(できなかった)場合には、市役所への申請が必要となります。

申請場所

  • 国民健康保険課(市役所本館1階3番窓口)
  • 各支所住民福祉課

申請に必要なもの

  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 世帯主の通帳
  • 産婦の国民健康保険証
  • 医療機関などから交付された領収明細書
  • 直接支払制度合意文書
  • 世帯主および産婦のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 来庁者の顔写真つきの身分証明書(有効期限内のもの)

(注)直接支払を活用しない方も同様になります。

死産の場合

死産の場合は上記の持ち物のほかに次の三つのうち、いずれか一つが在胎週数確認のため必要になります。

  • 死産証書(コピーでも可)
  • 火葬許可証
  • 母子手帳

海外出産の場合

海外出産の場合は次のものが申請に必要なです

  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 世帯主の通帳
  • 産婦の国民健康保険証
  • 現地医療機関などから交付された領収明細書の原本(注)
  • 出生証明書の原本(注)
  • 世帯主および産婦のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 来庁者の顔写真つきの身分証明書(有効期限内のもの)
  • パスポート (出産した国への出入国確認がとれるもの)
  • 同意書(必要に応じて、出産の事実確認の調査に同意するもの)

(注)出生証明書および領収明細書は日本語訳を添付し、翻訳者の住所・氏名・電話番号・印鑑があるものが必要になります。

申請内容についての確認のため、追加で資料の提供をお願いする場合がありますのでご了承ください。

出産育児一時金の直接支払制度

出産育児一時金を医療機関等へ支払う出産費用に充てられるよう、出産育児一時金の請求と受取を、世帯主に代わって医療機関等が行う制度です。支給額を限度として市が医療機関等へ直接支給します。この制度を利用する場合の手続き先は出産予定の医療機関となります。

出産予定の医療機関が、直接支払制度を導入していない場合には利用できません。

出産育児一時金の受取代理制度

医療機関等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、世帯主に代わって医療機関等が一時金の支給額を限度として受け取る制度です。出産予定日まで2か月以内の方が対象となります。

なお、この制度を利用する場合、事前に市の窓口で申請が必要となりますのでお問い合わせください。出産予定の医療機関が、受取代理制度を導入していない場合には利用できません。

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 国民健康保険課 給付係
電話番号:0270-27-2737 ファクス番号:0270-21-4840
メールアドレス:kokuho@city.isesaki.lg.jp

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