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児童手当

  • 2017年11月21日更新

児童手当は、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する制度です。

児童手当制度のしくみ

支給対象

中学校修了前(15歳に達する日以降の最初の3月31日)までの児童を養育していて伊勢崎市に住所を有する父母(養父母を含む)のうち生計を維持する程度の高い人(原則、所得の高い人)。

例外

  • 離婚調停中などで父母が別居している場合、児童と同居している人に優先的に手当を支給します。
  • 留学中の場合を除き、児童の国内居住が支給要件となります。
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内に児童を養育している人を指定すればその人(父母指定者)に支給します。
  • 児童福祉施設などに入所している児童や里親などに委託されている児童に対する児童手当は、施設の設置者や里親などが受給資格者になります。

(注1)状況に応じて書類提出が必要となります。
(注2)公務員は勤務先からの支給となりますので、勤務先で手続きをしてください。

支給月額(児童1人あたり)

所得制限未満

  • 3歳未満(一律)=15,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)=10,000円
  • 3歳以上小学校修了前(第3子以降)=15,000円
  • 中学生(一律)=10,000円

所得制限以上

  • 一律=5,000円

(注)第3子以降とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額

  • 扶養人数が0人の場合=622万円
  • 扶養人数が1人の場合=660万円
  • 扶養人数が2人の場合=698万円
  • 扶養人数が3人の場合=736万円

 (注)扶養人数1人につき、38万円が所得制限限度額に加算されます。

支給時期

原則として6月、10月、2月の各月10日に支給月のそれぞれ前月分までを受給者の口座へ振り込みます(10日が金融機関休業日の場合は前日の営業日)

手当の支給開始

出生や転入などにより、伊勢崎市から児童手当を受給する資格が発生したときは、新規申請の手続きが必要となります。 新規申請を行い認定を受ければ、原則として手当は申請の翌月分から支給となりますので、早めに申請をお願いします。

手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

(注)ただし、月末の転入や出生など、その月内に申請ができなかった場合、転出予定日または出生日の翌日から数えて15日以内に申請すれば、申請した翌月分から支給されます。

申請に必要なもの

  • 印鑑 朱肉を使用するもの
  • 預金通帳 請求者名義のもの
     (注)配偶者(妻または夫)や児童名義のものは指定できません。 
  • 健康保険証のコピー 請求者名義のもの
    (注1)国民年金加入の人は不要 
    (注2)加入年金によっては年金加入証明書が必要になる場合があります。 
  • 児童の属する世帯全員の住民票(本籍・続柄記載のもの)(児童の住所が市外の場合のみ必要)
  • 請求者および配偶者の個人番号が分かるもの(個人番号カードまたは通知カード)
  • 来庁者の身分証明書(運転免許証等)

その他、状況に応じて別途書類が必要となる場合があります。

現況届

児童手当の受給者は、毎年6月に現況届を提出する必要があります。この届は、毎年6月1日時点の状況を把握し、6月分以降の手当などを引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するための手続きです。

そのため、現況届を提出しないと、6月分以降の手当が受給できませんのでご注意ください。対象者には、6月上旬に案内通知を送付しますので、内容を確認し、必ず6月中に提出してください。 

こんなとき、こんな手続きを

児童手当の受給者について、以下のことが生じた場合には届出が必要になります。届出がない場合、手当が受給できなくなったり、手当をさかのぼって返還していただくことがありますのでご注意ください。

出生などにより新たに養育する児童が増えたとき

手当の増額の申請が必要となりますので、「額改定認定請求書」を提出してください。
(注)申請の翌月分からの増額となりますので、遅れずに手続きしてください。

受給者が伊勢崎市外に転出するとき

転出にともない、伊勢崎市からの支給は消滅となりますので、「受給事由消滅届」を提出してください。また、転出先の市町村で遅れずに新規申請の手続きをしてください。

児童を養育しなくなったとき

離婚などにより、受給者が児童を養育しなくなったときは、「受給事由消滅届」または「額改定届」を提出してください。また、それに伴い新たに児童を養育するようになった人は、新規申請の手続きが必要です。

受給者と児童が別の住所になったとき

仕事や就学の都合などで、児童と受給者が別住所になったときは、「住所変更届」および「別居監護申立書」を提出してください。また、児童の住所が市外の場合は、「児童の属する世帯全員の住民票(本籍・続柄記載のもの)」が必要です。
(注)別居により児童を養育しなくなったときは、「支給事由消滅届」を提出してください。

受給者が公務員になったとき、または公務員の配偶者が受給するとき

「受給事由消滅届」を提出して、新たに勤務先で申請をしてください。

振込口座を変更したいとき

新たに指定する口座の預金通帳と印鑑(認印)を持参のうえ、「金融機関変更届」を提出してください。
(注)変更は受給者名義のものに限ります。配偶者や児童名義の口座は指定できませんのでご注意ください。

個人番号が変更になったとき

「個人番号変更等申出書」を提出してください。

問い合わせ

ご不明な点などありましたら、お気軽に窓口にお問い合わせください。

  • 子育て支援課(市役所東館2階16番窓口)電話 0270-27-2750
  • 境支所住民福祉課(1階3番窓口)電話 0270-74-0368
  • あずま支所住民福祉課(1階2番窓口)電話 0270-62-9909
  • 赤堀支所住民福祉課(1階3番窓口)電話 0270-62-9792

受付時間

午前8時30分~午後5時15分
(注)土曜日・日曜日・祝日および年末年始を除きます。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

福祉こども部 子育て支援課
電話番号:0270-27-2750 ファクス番号:0270-26-1808
メールアドレス:katei@city.isesaki.lg.jp

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