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平成29年度 利用者負担(保育料)

  • 2017年7月6日更新

利用者負担は、支給認定の区分、扶養義務者の市町村民税額、児童の年齢、保育認定の時間区分によって算定し、決定します。ここでは、伊勢崎市の新制度における利用者負担について、記載しています。

(注)私立幼稚園については、新制度に移行せず従来制度を継続している幼稚園があり、その場合、保育料の金額は各園で定めていますので、各園に直接お問い合わせください。

支給認定の区分

新制度では市が保育の必要性と、その年度の4月1日の児童の年齢によって、次の表のような認定を実施し、利用者負担の額も、認定の区分によってかわります。

支給認定の区分
児童の年齢 保育の必要性 認定区分 利用できる施設・事業(原則)
満3歳以上 保育不要 1号認定 幼稚園・認定こども園
保育必要 2号認定 保育所・保育園・認定こども園
満3歳未満 保育不要 対象外 なし
保育必要 3号認定 保育所・保育園・認定こども園・地域型保育事業

扶養義務者

扶養義務者とは、児童の父母、祖父母、曽祖父母、兄弟姉妹等のことです。ただし、父母以外のその他の扶養義務者を算定で含める場合は下記に限ります。

平成29年4月~8月分の利用者負担

  • その他の扶養義務者が、平成28年度市町村民税において父、母のいずれかを税の扶養控除としている場合
  • その他の扶養義務者と同居(世帯分離含む)していて、父と母の平成27年中の収入が両方とも103万円以下の場合

平成29年9月~平成30年3月分の利用者負担

  • その他の扶養義務者が、平成29年度市町村民税において父、母のいずれかを税の扶養控除としている場合
  • その他の扶養義務者と同居(世帯分離含む)していて、父と母の平成28年中の収入が両方とも103万円以下の場合

扶養義務者の税額の算定方法

4~8月分の利用者負担については扶養義務者の前年度分の市町村民税額(調整控除は除きます)の合計を、9月~翌年の3月分の利用者負担については当年度分の市町村民税額の合計を適用します。

ただし、平成27年3月に保育所・保育園に通っていて、伊勢崎市に保育料を納めている人で、平成27年4月以降も引き続き保育所・保育園・認定こども園に通い続けている人については、従来の年少扶養控除を考慮して算定をします。

児童の年齢

年度の途中で、認定区分が3号認定から2号認定に変更しても、利用者負担の額はその年度中は3号認定のままで変更することはありません。

  • 1号認定、2号認定の利用者負担の額が適用=平成26年4月1日以前生まれの児童
  • 3号認定の利用者負担の額が適用=平成26年4月2日以降生まれの児童

(注)平成26年4月2日生まれの児童については、認定証は2号認定で通知されていますが、3号認定の利用者負担の額になります。

保育認定の時間区分

保育標準時間

就労時間が月120時間以上の人が主な対象です。保育所・保育園の基本利用時間は1日最長11時間です。

保育短時間

就労時間が月60時間以上120時間未満の人が対象です。保育所・保育園の基本利用時間は1日最長8時間です。

この認定時間の区分によって、利用者負担の額が異なります。下の表の「保育標準時間」と「保育短時間」はそれぞれの時間の利用での利用者負担の額となります。

伊勢崎市利用者負担一覧表

認定こども園、新制度に移行している幼稚園等の1号認定
階層区分 1号認定(月額)
第1階層 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円
第2階層 市町村民税非課税世帯
(市町村民税所得割非課税世帯を含む)
1,400円
(0円)
第3階層  第1階層、第2階層以外の市町村民税所得割課税世帯で、市町村民税所得割課税額が右欄のそれぞれの額に該当する世帯 48,600円未満 5,900円
(2,950円) 
48,600円以上
77,100円以下
8,400円
(4,200円)
第4階層 77,101円以上
211,200円以下
12,800円
(6,400円) 
第5階層 211,201円以上 18,000円
(9,000円) 
  • カッコの中の金額は、3年生までの小学生、幼稚園や保育所・保育園、認定こども園などをきょうだいで利用する場合の2人目の子どもの保護者負担の額です。3人目以降は無料です。 詳しくは下の利用者負担の特例をご覧ください。
  • 伊勢崎市立の幼稚園については、利用者負担額が異なる場合があります。詳しい金額は下の「伊勢崎市立幼稚園における利用者負担の額の特例」をご覧ください。
  • 第2階層に属するひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等は無料となります。
伊勢崎市立幼稚園における利用者負担の額の特例
階層区分 1号認定月額(特例期間中)
 平成27年度 平成28年度  平成29年度 
第1階層 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円 0円 0円 
第2階層 市町村民税非課税世帯
(市町村民税所得割非課税世帯を含む)
1,400円
(700円)
1,400円
(700円)
1,400円
(0円)
第3階層 第1階層、第2階層以外の市町村民税所得割課税世帯で、市町村民税所得割課税額が右欄のそれぞれの額に該当する世帯  48,600円未満 5,900円
(2,950円)
5,900円
(2,950円)
5,900円
(2,950円)
48,600円以上
77,100円以下
5,900円
(2,950円)
6,700円
(3,350円)
7,500円
(3,750円)
第4階層 77,101円以上
211,200円以上
5,900円
(2,950円)
8,100円
(4,050円)
10,400円
(5,200円)
第5階層 211,201円以上  5,900円
(2,950円)
9,800円
(4,900円)
13,800円
(6,900円)
  • カッコの中の金額は、3年生までの小学生、幼稚園や保育所・保育園、認定こども園などをきょうだいで利用する場合の2人目の子どもの保護者負担の額です。3人目以降は無料です。 詳しくは下の利用者負担の特例をご覧ください 。
保育所、保育園、認定こども園等の2号、3号認定
階層区分 2号認定(月額) 3号認定(月額)
保育標準時間 保育短時間 保育標準時間 保育短時間
生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0円 0円 0円 0円
B1 市町村民税非課税世帯 1,500円
(0円)
1,500円
(0円)
1,500円
(0円)
1,500円
(0円)
B2 市町村民税均等割のみ課税世帯 3,000円
(1,500円)
3,000円
(1,500円)
3,000円
(1,500円)
3,000円
(1,500円)
C1 A階層、B階層以外の市町村民税課税世帯で、市町村民税所得割課税額が右欄のそれぞれの額に該当する世帯 48,600円未満 9,200円
(4,600円)
9,000円
(4,500円)
9,200円
(4,600円)
9,000円
(4,500円)
C2 48,600円以上
72,800円未満
14,600円
(7,300円)
14,300円
(7,150円)
15,000円
(7,500円)
14,600円
(7,300円)
C3 72,800円以上
97,000円未満
18,000円
(9,000円)
17,600円
(8,800円)
19,000円
(9,500円)
18,500円
(9,250円)
C4 97,000円以上
133,000円未満
20,000円
(10,000円)
19,600円
(9,800円)
25,000円
(12,500円)
24,400円
(12,200円)
C5 133,000円以上
169,000円未満
21,400円
(10,700円)
20,900円
(10,450円)
32,000円
(16,000円)
31,300円
(15,650円)
C6 169,000円以上
301,000円未満
22,000円
(11,000円)
21,500円
(10,750円)
38,000円
(19,000円)
37,100円
(18,550円)
C7 301,000円以上
397,000円未満
22,600円
(11,300円)
22,100円
(11,050円)
40,000円
(20,000円)
39,100円
(19,550円)
C8 397,000円以上 23,200円
(11,600円)
22,700円
(11,350円)
42,000円
(21,000円)
41,100円
(20,550円)
  • カッコの中の金額は、幼稚園や保育所・保育園、認定こども園などをきょうだいで利用する場合の2人目の子どもの保護者負担の額です。3人目以降は無料です。 詳しくは下の利用者負担の特例をご覧ください。
  • 表の中の「2号認定」は3歳以上のお子さんを、「3号認定」は3歳未満のお子さんをさします。
    (注)年度の途中で満3歳になった場合でも、その年度中は3歳未満のお子さんとして利用者負担を計算します。
  • 3号認定(3歳未満児)の利用者負担の額は、平成26年度までは群馬県の軽減措置により月額3,000円を限度として軽減されていましたが、平成27年度からは廃止となりました。しかし、保護者の方々の負担を考え、平成26年10月よりお示ししていた素案と比べ、平成26年度までの保育料とあまり差が生じないよう、月額3,000円を限度として軽減した金額となっています。
  • B階層に属するひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等は無料となります。

利用者負担の特例

1号認定で世帯の市町村民税所得割課税額が77,101円未満の場合や、2号、3号認定で市町村民税所得割課税額が57,700円未満の場合は、生計を一とする子の中で通算2人目が半額、3人目以降が無料となります。また、すべての認定でひとり親世帯や在宅障害児(者)のいる世帯等に属する世帯で、世帯の市町村民税所得割課税額が77,101円未満の場合には通算1人目が、1号認定は1,400円、2号、3号認定は1,500円、2人目以降は無料となります。

(注)ひとり親世帯や在宅障害児(者)のいる世帯等に属する世帯と確認ができない場合はこの限りではありません。

また、次の「多子軽減事業」に該当する場合、証明書の提出および申請により利用者負担が減額または無料になります。それぞれ要件が異なりますので、まず「利用者負担の特例」に該当するかどうかから確認してください。昨年の該当者も新たに提出および申請が必要です。また、既に平成29年度の利用者負担が無料の人(3人以上の子どもが同時に保育所に入所している場合や、生活保護世帯、第2階層、B階層のひとり親世帯等の場合など)は提出および申請の必要はありません。

(注)申請は、入所承諾になってからです。ご注意ください。

多子軽減事業

2号、3号認定は同一世帯から2人以上の就学前児童(1号認定は幼稚園年少の年齢から、小学校3年生)が保育所・保育園、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所・入園または児童発達支援、特定地域型保育事業および医療型児童発達支援を利用している場合、在園証明書の提出により2人目は基準額の半額(利用者負担一覧表のカッコの中の金額)、3人目以降は無料になります。また、入所(利用)施設が保育所・保育園、伊勢崎市立幼稚園、認定こども園のみの場合は、証明書の提出は不要です。

提出書類

提出先

  • 保育所・保育園、認定こども園等に通っている人は、こども保育課(市役所東館2階)、各支所住民福祉課
  • 伊勢崎市立幼稚園に通っている人は、学校教育課(市役所本館4階)

提出期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
 (注)期間内に提出の無い場合は減額または無料になりませんので注意してください。

第3子以降利用者負担無料化

次の要件に全て該当する場合、申請により利用者負担が無料になります。ただし、上記多子軽減事業で無料になる場合は多子軽減事業の手続きをしてください。また、多子軽減事業で半額になる場合は提出書類と併せて在園証明書を提出してください。

要件

  1. 第3子以降の子どもが保育所・保育園・認定こども園または新制度に移行した幼稚園に通っている
  2. 第3子以降の子どもと保護者が伊勢崎市に住民登録をしている
  3. 同一世帯で子どもを3人以上扶養している。
    ただし、平成29年4月~8月の利用者負担額は平成27年中の所得金額が38万円を超える者、平成29年9月~平成30年3月の利用者負担の額は平成28年中の所得金額が38万円を超える者は扶養の人数から除きます
  4. 申請時点で平成27年3月までの保育料、平成27年4月以降の利用者負担、伊勢崎市の市税に滞納が無い
  5. 入所・入園に必要な書類を全て提出している

(注)要件2、3において保護者が単身赴任、子が学校等の都合で世帯に居ない場合はこの限りではありません。

提出書類 

  • 第3子以降の利用者負担額(保育料)無料化申請書
  • 戸籍謄本(保護者、子どもが全員記載されているもの)
    (注)戸籍謄本は前年度該当になった人は省略できます。(変更があった場合は提出してください)
    (注)外国籍の人は住民票(保護者、子どもが全員記載されているもの)
  • 「父」「母」および「その他の利用者負担算定に含まれている人」の市税に滞納のない証明(完納証明)
    (注)証明書の証明日は申請日とします。

申請先

  • 保育所・保育園、認定こども園等に通っている人は、こども保育課(市役所東館2階)、各支所住民福祉課
  • 伊勢崎市立幼稚園に通っている人は、学校教育課(市役所本館4階)

申請期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(注)期間内に申請の無い場合は無料になりませんので注意してください。

利用者負担算定資料

該当の日に伊勢崎市に住民登録のなかった人だけ提出してください。提出者は原則父母ですが、利用者負担額の算定においてその他の扶養義務者もいる場合はその他の扶養義務者分も必要です。算定資料の提出が無い場合、利用者負担額は最高額で計算します。

(注)伊勢崎市内に在住であっても、市に税情報がないと最高額になる可能性があります。必ず住民税の申告をするようにお願いします。

平成28年1月1日に伊勢崎市に住所がなかった人

平成28年1月1日に住んでいた市町村で発行する、平成28年度(平成27年分)市町村民税の所得課税証明書または非課税証明書のコピーを提出してください。

平成29年1月1日に伊勢崎市に住所がなかった人

平成29年1月1日に住んでいた市町村で発行する、平成29年度(平成28年分)市町村民税の所得課税証明書または非課税証明書のコピーを提出してください。

(注)平成29年6月以降にならないと発行できません。6月以降に当該市町村で発行し、提出してください。

利用者負担の納付

市内の保育所・保育園を利用している人の利用者負担の納入は、原則として口座振替により行います。口座振替の確認は通帳記帳にて行ってください。

利用者負担の納入証明書は市役所こども保育課にて発行します。伊勢崎市に在住で市外の公立保育所を利用している人は、利用している保育所のある市区町村へ納入になります。詳しくは、利用している保育所のある市区町村にお問い合わせください。

認定こども園、幼稚園および地域型保育事業を利用の場合は園へ直接納入となります。詳しくは利用する園までお問い合わせください。 

口座振替

入所が決定したら、下記の取扱金融機関にて通帳・届出印を持参のうえ直接手続となります。保育料口座振替依頼書は一世帯(2人以上入所の場合も)につき一部必要です。既に口座振替の申込みをしている世帯は、年度が変わっても同じ口座から振替となります。振替口座を変更する場合のみ手続きとなります。

また、兄弟が既に入所している世帯は、同じ口座から振替となりますので、改めて手続きをする必要はありません。毎月末日にその月の利用者負担が口座振替になります。ただし、振替日が土曜日・日曜日・祝日の場合は翌営業日となります。

口座振替の申込変更をしたい場合は、直接口座振替を希望する金融機関にてお申し込みください。 

取扱金融機関

群馬銀行、足利銀行、東和銀行、しののめ信用金庫、桐生信用金庫、アイオー信用金庫、あかぎ信用組合、ぐんまみらい信用組合、佐波伊勢崎農業協同組合、中央労働金庫、ゆうちょ銀行の各支店・支所

平成29年度の口座振替日

  • 平成29年4月分=平成29年5月1日(月曜日)
  • 5月分=平成29年5月31日(水曜日)
  • 6月分=平成29年6月30日(金曜日) 
  • 7月分=平成29年7月31日(月曜日)
  • 8月分=平成29年8月31日(木曜日)
  • 9月分=平成29年10月2日(月曜日)
  • 10月分=平成29年10月31日(火曜日) 
  • 11月分=平成29年11月30日(木曜日) 
  • 12月分=平成29年12月25日(月曜日)
  • 平成30年1月分=平成30年1月31日(水曜日)
  • 2月分=平成30年2月28日(水曜日)
  • 3月分=平成30年4月2日(月曜日)

その他

  • 利用者負担は毎月1日に在籍している場合、その月分をお支払いいただく月額制です。登園日数が少ないなどの理由で減額にはなりません。
  • 公立・私立とも同じ金額です。
  • 時間外保育等の料金や絵本代等の実費は、別途必要になります。
  • 世帯の変更があった場合(離婚・離婚調停・再婚・祖父母等との同居・別居)および、市町村民税の額が変更になった場合などはすみやかに市役所こども保育課または各支所住民福祉課にお知らせください。利用者負担が変更になる場合があります。
  • 退所届が提出され、退所日が確定するまで利用者負担はかかります。退所・退園を希望する方は早めに申し出てください。
  • 所得税および住民税における寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親世帯に、「寡婦(夫)控除のみなし適用」を行います。対象者、申請に必要な書類など、詳しい内容については、市役所こども保育課にお問い合わせください。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

福祉こども部 こども保育課
電話番号:0270-27-2751 ファクス番号:0270-26-1808
メールアドレス:hoiku@city.isesaki.lg.jp

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