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介護保険サービスを利用するには

  • 2017年6月1日更新

介護サービスを利用するには、介護認定を受ける必要がありますので、介護保険課もしくは各支所住民福祉課に認定申請をしてください。

申請に関する書類は下部ダウンロードにあります。

要介護認定申請の手続き

1.要介護認定申請

申請は、本人や家族、代行申請の依頼を受けた地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、介護保険施設等が行うことができます。

申請に必要なもの

  • 介護保険被保険者証
  • 主治医(かかりつけの医師)の氏名と医療機関名
  • 本人の個人番号が分かるもの(通知カードまたは個人番号カード)
  • 来庁者の本人確認ができるもの
  • 医療の保険証(40歳から64歳までの人)

2.認定調査

申請後、認定調査員が自宅等に訪問し、本人や家族から心身の状況を聞き取ります。調査の内容を調査項目と特記事項にまとめ、認定調査票を作成します。また、市から主治医に依頼をし、医療的観点から意見書を作成していただきます。

3.審査・判定

認定調査票と主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」で介護の必要性の程度について審査・判定します。
(注)介護認定審査会は保健、医療、福祉の専門家で構成され、公正・公平・中立な立場で審査します。

4.認定・結果通知

審査・判定にもとづいて、要支援・要介護状態区分(介護の必要性の程度)を認定し、認定結果通知と介護保険被保険者証をご自宅等に送付いたします。

要支援・要介護状態区分は(介護の必要性の程度)は「支援1・2」、「介護1~5」の7段階に分けられ、要支援・要介護に該当しない場合は「非該当(自立)」となります。

要介護認定申請をした日から結果が通知されるまで約30日かかります。

 (注)新規に認定を受けた人には、認定結果通知・介護保険被保険者証と共に介護保険負担割合証を送付いたします。

自宅や施設でサービスを受けるには

サービスを受けるときには、居宅介護支援事業所およびサービス提供事業者に介護保険被保険者証と介護保険負担割合証を提示してください。

要支援1・2と認定された人のサービス利用

日常生活支援総合事業・介護予防サービスが利用できます。サービスの利用に当たっては、地域包括支援センターでケアプランを作成いたします。
 お住まいの地域に担当する高齢者相談センター(地域包括支援センター)へお問い合わせください。

非該当と認定された人のサービス利用

地域包括支援センターが行う一般介護予防事業(地域支援事業)を利用することができます。

要介護1~5と認定された人のサービス利用

「要介護1~5」と認定された人は、介護保険の介護サービスが利用できます。居宅サービスを利用する人は、居宅介護支援事業者に依頼して、心身の状況に応じて利用サービス内容を盛り込んだケアプランを作成していただきます。

居宅介護支援事業所へは「居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書」または「居宅(介護予防)サービス計画作成依頼(変更)届出書(小規模多機能型)」により依頼してください。届出書は下部よりダウンロードできます。
 また、施設サービスや地域密着型サービスを希望される人は、施設と直接契約をし、サービスを利用していただくことになります。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

長寿社会部 介護保険課
電話番号:0270-27-2742(保険料係),2743(給付係),2744(認定係) ファクス番号:0270-21-4840
メールアドレス:kaigo@city.isesaki.lg.jp

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