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介護保険料

  • 2017年5月15日更新

市役所が介護保険料還付等の手続きのために、ATMへ行くように指示することはありません。

市職員等を装い、電話で、金融機関やスーパーマーケット、コンビニなどのATM(現金自動預け払い機)での介護保険料や税金、医療費等の還付等の手続きを案内したり、個人情報を聞き出したりして、お金をだまし取ろうとする事件が多く発生しています。

介護保険の場合、保険料の納入通知や還付通知等は、必ず通知書類を郵送します。書類には、必ず問い合わせ先(長寿社会部介護保険課)を記載していますので、ご不明な点がある場合はお問い合わせをお願いします。

65歳以上(第1号被保険者)の保険料

第6期(平成27年度~29年度)の65歳以上の人の介護保険料の納付が始まり、3年度目に入りました。

介護保険制度は、みなさんが納める介護保険料と、国・県・市が負担する公費を財源として運営されています。介護保険の財源構成は全国一律に定められていて、第6期では、65歳以上の人が納める保険料の負担割合は全体の22%になりました。前回の第5期より1%上昇しています。

また、この負担割合の増加のほか、急激な高齢化にともなう介護サービス利用者の増加、第5期において介護給付費準備基金を取り崩したことによる保険料の上昇を緩和する抑制財源がないことなどにより、今後の介護保険制度の運営に必要な費用と財源の均衡が保てなくなることが予測され、第6期の介護保険料の引き上げを実施する結果となりました。

第6期介護保険料決定のポイント

負担能力に応じて、よりきめ細かく対応できる保険料段階の設定を行いました。

  1. 市民税非課税者へ配慮するため、全体をこれまでの8段階から12段階に細分化
  2. 第1段階は、公費を投入することにより保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減
  3. 所得の比較的多い人の所得段階の細分化と負担割合の引き上げ

介護保険料の額(平成27年度から平成29年度まで)

所得段階 対象者 保険料率 年額
第1段階
  • 生活保護を受給している人
  • 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人の「公的年金等収入金額」と「合計所得金額」の合計が80万円以下の人
基準額×0.45 31,900円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の「公的年金等収入金額」と「合計所得金額」の合計が80万円を超え120万円以下の人

基準額×0.70

49,600円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、本人の「公的年金等収入金額」と「合計所得金額」の合計が120万円を超える人 基準額×0.75 53,100円
第4段階 同じ世帯に市民税課税者がいるが、本人の「公的年金等収入金額」と「合計所得金額」の合計が80万円以下の人 基準額×0.875 62,000円
第5段階 同じ世帯に市民税課税者がいるが、本人の「公的年金等収入金額」と「合計所得金額」の合計が80万円を超える人 基準額 70,900円
第6段階 本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が125万円未満の人 基準額×1.20 85,000円
第7段階 本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が125万円以上190万円未満の人 基準額×1.30 92,100円
第8段階 本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が190万円以上290万円未満の人 基準額×1.50 106,300円
第9段階 本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が290万円以上400万円未満の人 基準額×1.70

120,500円

第10段階 本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が400万円以上500万円未満の人 基準額×1.85

131,100円

第11段階 本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が500万円以上600万円未満の人 基準額  ×1.90

134,700円

第12段階 本人が市民税課税で、本人の「合計所得金額」が600万円以上の人 基準額  ×2.0

141,800円

(注)世帯とは、原則として4月1日現在での住民票上の世帯。ただし、4月2日以降に市外から転入された場合や年齢到達で第1号被保険者になった場合には、その年度は資格取得日現在の世帯となります。
(注)老齢福祉年金とは、明治44年4月1日以前に生まれた方などが受けている無拠出年金です。
(注)公的年金等収入額とは、税法上の課税対象となる公的年金(国民年金、厚生年金など)の収入をいい、課税対象とならない年金(遺族年金、障害年金など)は含まれません。
(注)合計所得金額とは、給与所得や事業所得、雑所得(公的年金等含む)等の総所得金額と、各種損失等の繰越控除適用前の金額、および分離課税の各種所得に係る特別控除適用前の金額や山林所得、分離課税以外の退職所得等の合計額を言います。 

40歳以上65歳未満(第2号被保険者)の保険料

医療保険の保険料(税)に合わせて、徴収されます。

国民健康保険加入者

保険料額の決め方

下記の3種類の割額の合計で決まります。

  • 所得割額  所得に応じて計算
  • 均等割額  各世帯の該当者に応じて計算
  • 平等割額  1世帯いくらと計算
    (注)同じ世帯の、第2号被保険者以外の人の所得は算定に影響しません。

保険料の納め方 

世帯全員の医療保険分と、40歳~64歳の世帯員の介護保険分を合わせ、国民健康保険税として一括して納めることになります。

職場の医療保険などの加入者

保険料額の決め方

各職場ごとの計算方法により決まります。

保険料の納め方

医療保険分に介護保険分を合わせたひとつの医療保険料として徴収されます。
(注)40歳~64歳の健康保険の被扶養者の分の保険料は、被保険者本人が加入する医療保険などの保険料に含まれますので、別途保険料を納める必要はありません。

納付方法

年金が年額18万円以上の人(特別徴収)

年金の定期支払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。

年金が年額18万円以下の人(普通徴収)

送付される納付書にもとづき、介護保険料の年額を8回(期)に分けて納めます。また、下記の方についても普通徴収となります。

  • 年度途中で65歳になった人や、他の市区町村から転入してきた人
  • 年金を担保に設定したり、受給年金の変更などにより、保険料の特別徴収ができなくなった場合
  • 申告のやり直しなどで、所得が変更になった場合

平成29年度介護保険料納期

  • 1期 平成29年7月31日(月曜日)
  • 2期 平成29年8月31日(木曜日)
  • 3期 平成29年10月2日(月曜日)
  • 4期 平成29年10月31日(火曜日)
  • 5期 平成29年11月30日(木曜日)
  • 6期 平成29年12月25日(月曜日)
  • 7期 平成30年1月31日(水曜日)
  • 8期 平成30年2月28日(水曜日)
     

納期は、普通徴収の場合は7月から翌年2月までの年間8回払いです(年度の途中で資格を取得した場合は回数が少なくなります)。特別徴収の場合は年金受給月が納付月となるため、年間6回払いとなります。

納付先

納付先は、市役所介護保険課、各支所住民福祉課、ゆうちょ銀行および下記の市指定の金融機関です。平成29年4月10日以降発行の納付書から、下記のコンビニエンスストア、ペイジーおよびクレジットカードでの納付ができます。

  • 群馬銀行
  • 三井住友銀行
  • 足利銀行
  • みずほ銀行
  • 東和銀行
  • アイオー信用金庫
  • しののめ信用金庫
  • 桐生信用金庫
  • 中央労働金庫
  • あかぎ信用組合
  • ぐんまみらい信用組合
  • 佐波伊勢崎農業協同組合

次のコンビニエンスストアの各店舗で納付できます。

  • MMK設置店
  • くらしハウス
  • コミュニティ・ストア
  • サークルK
  • サンクス
  • ハマナスクラブ 
  • スリーエイト
  • スリーエフ
  • 生活彩家
  • セイコーマート
  • セーブオン
  • セブン‐イレブン
  • タイエー
  • デイリーヤマザキ
  • ニューヤマザキデイリーストア
  • ハセガワストア
  • ファミリーマート
  • ポプラ
  • ミニストップ
  • ヤマザキスペシャルパートナーショップ
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ローソン
  • ローソンストア100 

納付書で納める方は口座振替が便利ですので、下記の市指定の金融機関もしくはゆうちょ銀行にて手続きをしてください。

  • 群馬銀行
  • 足利銀行
  • 東和銀行
  • アイオー信用金庫
  • しののめ信用金庫
  • 桐生信用金庫
  • 中央労働金庫
  • あかぎ信用組合
  • ぐんまみらい信用組合
  • 佐波伊勢崎農業協同組合
  • ゆうちょ銀行(郵便局)

滞納したとき

一定期間保険料を納めずにいた場合には、次のような制限や自己負担が生じます。

  • 保険料を一定期間納めずにいると延滞金が発生します。
  • 介護サービスの費用が一時全額自己負担になります。
  • 保険給付の一部または全部が一時差し止められます。
  • 保険料未納期間に応じて利用者負担が1割または2割から3割に引き上げられたり、高額介護サービス費などの払い戻しが受けられなくなります。

介護保険料の徴収猶予や減免

災害に遭われたり、収入が減少するなど特別な事情により、保険料を支払うことが困難な場合には、申請により保険料の徴収猶予や減免をします。

市民税が課税されている人と生計を一緒にしたり、扶養されていたり、仕送りを受けていたりする場合には、減免の対象となりません。収入や預貯金状況などを確認して、減免の決定します。

該当すると思われる人は、介護保険課保険料係までご相談ください。

特別な事情とは

  • 災害により、住宅・家財に著しい損害を受けた人
  • 生計の主が失業などにより、収入が著しく減少した人
  • 生活が著しく困難な人

よくあるご質問

ダウンロード

関連リンク

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

長寿社会部 介護保険課
電話番号:0270-27-2742(保険料係),2743(給付係),2744(認定係) ファクス番号:0270-21-4840
メールアドレス:kaigo@city.isesaki.lg.jp

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