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利用者が負担する費用の軽減制度

  • 2017年7月3日更新

高額介護サービス費等

介護サービスにおける、1カ月の自己負担額の世帯合計額が一定基準額を超えた場合、その超えた金額部分が高額介護サービス費等として支給されます。

なお、平成29年8月利用分より、一部の基準額が変わります。世帯のどなたかが市町村民税を課税されている方の自己負担限度額(月額上限額)が37,200円から44,400円に引き上げられます。

高額介護サービス費等が払い戻される基準額(月額)
所得区分 自己負担限度額(変更前) 自己負担限度額(変更後)
現役並み所得者(同一世帯に課税所得145万円以上の人がいて、単身の場合年収383万円以上、2人以上の場合年収520万円以上) 44,400円 変更なし
一般世帯(下記の区分に該当しない人) 37,200円 44,400円(注)
住民税世帯非課税であって下記の区分に該当しない人 24,600円 変更なし
住民税世帯非課税であって合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人、住民税世帯非課税であって老齢福祉年金受給者 15,000円 変更なし
利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合、生活保護の受給者 15,000円 変更なし

(注)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の被保険者のみの世帯は、3年間に限り、年間446,400円(37,200円×12ヶ月)の上限が設定されます。年間上限額の計算期間については、8月1日から翌年7月31日までです。

申請方法

対象となる人には介護保険課からお知らせします。

「高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」を提出して下さい。なお、申請書は、一度提出することにより以降の申請は不要となります。

振込先

原則、被保険者本人の口座名義を申し出て下さい。但し、被保険者以外の口座名義をご希望される場合(被保険者が死亡の場合を除く)は委任状が必要です。

添付書類

申請時点で被保険者がお亡くなりになっている場合は、添付書類が必要ですので申し出て下さい。

基準収入額適用申請について

平成29年8月利用分から

年間の自己負担額が年間上限額446,400円を超えている可能性があり、同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割のみであって、課税所得145万円以上の被保険者がいる場合は、世帯内の65歳以上の方の収入が単身世帯で383万円未満、2人以上の世帯で520万円未満である場合には、申請により年間上限額が設定されます。

該当する可能性がある方には「介護保険基準収入額適用申請書」をお送りします。収入額などを記入し、その収入額などを確認できる書類を添付して申請して下さい。

平成29年7月利用分まで

現役並み所得者がいる世帯であっても、世帯内の65歳以上の方の収入が単身世帯で383万円未満、2人以上の世帯で520万円未満である場合には、申請により、月額上限額を44,400円から37,200円に引き下げることができます。

該当する可能性がある方には「介護保険基準収入額適用申請書」をお送りします。収入額などを記入し、その収入額などを確認できる書類を添付して申請して下さい。

高額医療合算介護サービス費

同じ医療保険の世帯内で医療と介護の1年間(8月~翌7月)の利用料(自己負担額)の合計額が一定基準額を超えた場合、その超えた金額部分が高額医療合算介護サービス費として支給されます。

高額医療合算介護サービス費が払い戻される基準額(年額)
所得(基礎控除後の総所得金額等) 70歳未満の人
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円
所得区分 70~74歳の人 後期高齢者医療制度で医療を受ける人
現役並み所得者 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者【2】 31万円 31万円
低所得者【1】 19万円 19万円
  • 現役並み所得者=課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の人
  • 低所得者【2】=世帯全員が住民税非課税の人
  • 低所得者【1】=住民税非課税世帯で所得が一定基準以下の人
  • 一般=上記以外の人

申請方法

加入されている医療保険の窓口へ申請が必要です。各医療保険者へお問合せ下さい。

介護保険負担限度額認定

施設サービス等における食費と居住費は、全額が自己負担となりますが、所得の低い人の施設利用が困難とならないように、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額が介護保険から給付されます。

  • 対象者は、住民税世帯非課税の人です。
  • 給付を受けるためには、介護保険課もしくは各支所住民福祉課に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。
  • 「介護保険負担限度額認定証」は施設利用する際に提示する必要があります。
  • 施設サービスの種類によって、利用できない場合があります。
  • 配偶者が住民税課税者である場合、または預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合は、食費・居住費の補助はありません。

(注)平成28年8月から遺族年金・障害年金を収入として算定することとなりました。

住民税課税世帯における食費および居住費の特例減額措置

住民税課税世帯の方は、介護保険負担限度額認定の対象外となりますが、高齢者夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅に残る配偶者が生計困難に陥らないようにするため、下記の条件に該当する場合は、食費・居住費について負担限度額を適用する特例措置がありますので、介護保険課にご相談ください。(ただし、短期入所の利用については、この特例減額措置は適用されません)

  • 2人以上の世帯の方
  • 介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費、居住費を負担していること
  • 全ての世帯員および配偶者の年金収入と合計所得金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額)の合計額から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が80万円以下
  • 全ての世帯員および配偶者の現金、預貯金等の合計額が合計450万円以下
  • 全ての世帯員および配偶者について、住んでいる家屋など日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産がないこと
  • 全ての世帯員および配偶者について、介護保険料を滞納していないこと

社会福祉法人等利用者負担軽減制度

県に利用者負担軽減の申し出をした社会福祉法人が行う介護サービスを利用した場合に、自己負担額を軽減する制度です。軽減を受けるには介護保険課に申請して認定を受ける必要があります。

対象者は住民税世帯非課税であって、下記の条件を全て満たす人のうち、その人の収入や世帯状況、利用者負担などを勘案し、生計が困難であると認められる人

  • 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  • 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
  • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと(居住地以外の土地、借家など)
  • 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと

認定証等の有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年の7月末までとなります(申請日が4月から7月までの場合:当該年の7月末日が有効期限)。現在確認証等の交付を受けている人が、翌年度以降(8月1日以降)も軽減の確認を受けるためには、更新の申請が必要です。

介護保険居宅サービス等利用者負担金助成制度

支払いが困難な介護保険居宅サービス等の利用者に対して、収入要件などを審査の上、該当する場合は、自己負担額の2分の1を市が助成する制度です。申請先は介護保険課になります。

対象者は下記の条件を全て満たす人です。

  • 住民税世帯非課税であること
  • 介護保険料を滞納していないこと
  • 税法上課税されている人に扶養されていないこと
  • 前年の世帯収入が介護保険料および利用者負担額を支払ったときに生活保護基準を下回るかまたは同程度で利用者負担額の支払いが困難であると認められること

認定証等の有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年の7月末までとなります(申請日が4月から7月までの場合:当該年の7月末日が有効期限)。現在確認証等の交付を受けている人が、翌年度以降(8月1日以降)も軽減の確認を受けるためには、更新の申請が必要です。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

長寿社会部 介護保険課
電話番号:0270-27-2742(保険料係),2743(給付係),2744(認定係) ファクス番号:0270-21-4840
メールアドレス:kaigo@city.isesaki.lg.jp

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