このページの本文へ移動

国民年金制度とは

  • 2017年4月1日更新

国民年金制度のしくみ

国が運営する公的年金は、国民が互いに助け合い、みんなの生活を経済的に支える社会保障制度です。国民年金はその基礎となるものです。国民年金はすべての人に共通の「基礎年金」を給付することを目的に運営されていて、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入し、保険料を公平に負担することにより基礎年金の費用を賄っています。

20歳から60歳まで加入することにより、満額の老齢基礎年金が受けられるのはもちろん、万が一病気やけがなどで障害が残ったとき障害基礎年金が受けられるなど、生涯にわたって生活を支えます。

国民年金の加入種別

20歳以上60歳未満で日本に住んでいる人は、国民年金に加入することが義務付けられています。自営業や自由業に携わっている人はもちろん、会社員や公務員、専業主婦や学生、無職の人、外国人も、全員が国民年金の加入者です。

加入者(被保険者)は3種類に分けられます。

第1号被保険者

対象者

20歳以上60歳未満の自営業者などとその妻、学生、就業していない人

保険料の納め方

国(厚生労働省)から送付される納付書に基づき郵便局、銀行、コンビニエンスストアなどで納めるか、口座振替で保険料を納めます。クレジットカード払いを希望される人は年金事務所へ申し出てください。

第2号被保険者

対象者

厚生年金に加入している人(会社員、船員、公務員などのサラリーマン)

保険料の納め方

国民年金保険料は給料から天引きされる厚生年金保険料に含まれているので、改めて保険料を納める必要はありません。

第3号被保険者

対象者

20歳以上60歳未満で、第2号被保険者に扶養されている配偶者(サラリーマンの妻など)

保険料の納め方

第2号被保険者の加入している年金制度で負担していますので、改めて国民年金保険料を納める必要はありません。

(注)扶養の基準は健康保険などで被扶養者と認定された配偶者が該当します。なお、本人に相当額の収入(年収130万円以上)がある場合は、第3号被保険者に該当せず、第1号被保険者となります。 

保険料の納付

保険料は60歳になるまで納めます

自営業者など第1号被保険者の人は、保険料を自分で納めないと将来年金が受けられません。毎月忘れずに納めてできるだけ多くの年金が受けられるようにしましょう。

また、国民年金には障害基礎年金や遺族基礎年金といった年金もありますが、これらは保険料を納めていないと受けられなくなることがあります。

保険料は未納のまま2年経過してしまうと時効により納められなくなりますので注意してください。

後納制度

後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる制度です。後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金が受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。ご希望される場合は年金事務所までお問い合わせください。
(注)老齢基礎年金を受給している人などは後納制度の利用はできません。

保険料は月額16,490円です

保険料額は誰でも同じで、平成29年度は1ヶ月16,490円です。保険料は毎年賃金や物価の変更に応じた見直しが行われます。

納付は口座振替が便利です

保険料の納付を口座振替にすれば、毎月金融機関などの窓口に出向く手間が省け便利で、納め忘れることがありません。また、振替方法により毎月納付でも50円割引されるお得な制度もあります。口座振替を希望する場合は、ご希望の金融機関の窓口で手続きをしてください。

保険料は前納がお得です

保険料は、一定期間の保険料をまとめて前払いすることができる前納制度があります。前納すると保険料の割引が受けられます。前納は口座振替で半年1,120円、1年4,150円、2年15,640円、現金払いで半年800円、1年3,510円、2年14,400円が割引されます。

付加年金への加入

国民年金第1号被保険者は、定額の保険料に月額400円をあわせて納めると、老齢基礎年金を受給するときに200円×納付月数が年額に上乗せされます。たとえば、1年間付加年金に加入した場合4800円を支払うことになり、受給するときには1年間で2400円受け取ることができるので、2年間で払込保険料分の年金額が受給できます。

ただし、国民年金基金に加入している人は付加年金への加入ができません。また、申し込みをした月からの加入となり、さかのぼって加入することはできません。

申請場所

年金医療課、各支所住民福祉課

用意するもの

年金手帳・印鑑

関連リンク

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 年金医療課
電話番号:0270-27-2741 ファクス番号:0270-23-9800
メールアドレス:nenkin@city.isesaki.lg.jp

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ