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国民年金免除申請の手続き

  • 2017年7月1日更新

国民年金には、経済的な理由や、その他特別な理由により保険料を納められないときには、申請し認められると保険料の納付が免除される制度と納付が猶予される制度があります。

なお、学生の場合はこちらの制度を利用することができませんので、学生納付特例制度を利用してください。免除や納付猶予は、郵便による申請もできます。

申請免除

病気や事業の不振などにより所得が少なく基準以下の場合において、保険料が納められないときは、申請し承認されると保険料が免除されます。保険料の免除が承認されると、老後の年金を受給するために必要な受給資格期間として認められ、年金額に一定の割合で反映がされます。

申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除および4分の1免除の4種類があります。本人、配偶者、世帯主の前年所得により審査されます。

免除の承認期間は、毎年7月から翌年6月までとなり平成29年度は平成29年7月から平成30年6月までです。

免除の区分
免除区分 判定所得基準 月々の保険料 受給時の年金額
全額免除 (扶養親族などの数+1)×35万円+22万円 0円 2分の1
4分の3免除 78万円+扶養親族など控除額+社会保険料控除額など 4,120円 8分の5
半額免除 118万円+扶養親族など控除額+社会保険料控除額など 8,250円 4分の3
4分の1免除 158万円+扶養親族など控除額+社会保険料控除額など 12,370円 8分の7

(注)平成29年4月から平成30年3月までの金額です。

  • それぞれ前年所得が上記の計算式で計算した金額の範囲内であることが必要です。前年所得を申告していない場合は、先に申告が必要です。 
  • 失業による理由で免除を受ける場合は、離職票などを添付すると本人所得を0円として判定します。    

納付猶予制度

50歳未満の第1号被保険者は、本人と配偶者の前年の所得が一定以下の場合、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。猶予が承認されると年金を受給するために必要となる受給資格期間として認められますが、年金額には反映されません。

申請は申請免除と同じ書類で行います。
(注)平成28年7月から、対象者が30歳未満から50歳未満に拡大されました。ただし、平成28年6月以前の期間を申請する場合については、対象は30歳未満の方となります。

継続申請制度

全額免除および若年者納付猶予については、免除申請時に希望すれば、翌年度以降分もあらかじめ申請(継続申請)できます。(失業による理由などを除く)

申請期間

平成29年7月1日から平成31年8月31日まで〔平成29年度の全期間(平成29年7月から平成30年6月)を申請する場合〕

さかのぼって申請ができます

平成26年4月1日から法律が改正され申請時点から2年1ヶ月前までの期間について、さかのぼって申請ができるようになりました。

免除等の申請可能期間と前年所得の関係(平成29年7月時点)
  免除等の申請が可能な期間 審査の対象となる前年所得
平成26年度分 平成27年6月 平成25年中所得
平成27年度分 平成27年7月から平成28年6月 平成26年中所得
平成28年度分 平成28年7月から平成29年6月 平成27年中所得
平成29年度分 平成29年7月から平成30年6月 平成28年中所得

申請時の注意点

  1. 年度毎に申請書の提出が必要です。
    1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月までの1年度分です。複数年度の申請を希望される場合は年度毎の申請書の提出が必要です。
  2. 過去の所得で審査します。
    申請する年度に対応する前年所得(上記表のとおり)に基づき審査を行います。
  3. 過去分の免除等の申請は、申請が遅れると次のとおり申請できる期間が短くなります。
申請時期 さかのぼり申請可能期間
平成29年7月 平成27年6月まで
平成29年8月 平成27年7月まで

以降、1月経過するごとにさかのぼり申請可能期間が1月短縮します

申請場所

年金医療課(市役所本館1階4番窓口)・各支所住民福祉課

免除や納付猶予の申請に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑(本人署名の場合は不要)
  • 本人以外の申請は委任状、代理人の身分証明書

 法定免除

障害年金(障害等級2級以上)を受給されている人や、生活保護を受けている人は、届出すると保険料の納付が免除されます。

法定免除期間の保険料が納付できます

平成26年4月以降の法定免除期間のうちご本人が申し出した期間は国民年金保険料を通常どおり納付することができます。

保険料の追納

申請免除、納付猶予、学生納付特例を受けた期間の保険料は、10年以内なら遡って後から納めることができます(追納)。満額の老齢基礎年金を受けられるよう、生活にゆとりができたときや就職したら、忘れずに納めましょう。ただし、追納する保険料は、経過した年数によって加算された額になります。2年以内なら加算額はつきません。

ダウンロード

関連リンク

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 年金医療課
電話番号:0270-27-2739(高齢者医療係),2740(医療助成係),2741(国民年金係) ファクス番号:0270-23-9800
メールアドレス:nenkin@city.isesaki.lg.jp

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