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高齢者とその家族に対する税控除等の証明(所得税や市県民税(住民税)の所得控除含む)

  • 2018年1月5日更新

障害者控除対象者認定

障害者控除とは本人または配偶者、扶養親族が所得税法、地方税法上の障害者に当てはまる場合に税額の計算の基礎となる所得から一定額を控除できる仕組みのことをいいます。

基準日(12月31日(ただし対象者が基準日の年途中に死亡した場合は死亡の日))時点で、下記の要件に該当する人について、要介護認定資料をもとに判定を行い、身体障害者または知的障害者の対象と認められる場合には認定書を交付します。

所得税の申告や市・県民税の申告をする際に、この認定書を提示すると本人または扶養者が、障害者控除(控除額:所得税27万円、市県民税26万円)または特別障害者控除(控除額:所得税40万円、市県民税30万円)を受けることができます。

申請要件

  • 65歳以上で、伊勢崎市に住民登録があること
  • 要介護1~5の認定を受けていること

(注)障害者手帳の交付を受けている人は、申告の際に障害者手帳を提示することで障害者控除を受けることができます。

判定基準(介護度のめやす)

障害者

介護度がおおむね1~3までの人

特別障害者

介護度がおおむね4または5の人

申請方法

介護保険課または各支所住民福祉課で申請書に必要事項を記入のうえ申請してください。

申請できる人

本人または扶養者および代理人

必要な物

  • 申請書
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 身分証明書
  • 委任状(代理人の場合)

(注)申請書および委任状は窓口または下部ダウンロードにあります。

(注)申請者が本人以外の場合、申請者の印鑑も必要です。申請者本人または申請者と同じ世帯の人が来庁する場合、委任状は不要です。 

おむつに係る費用の医療費控除

介護で使用するおむつに係る費用は、医療費控除として申告することができます。確定申告の際、治療にあたっている医師の発行する「おむつ使用証明書」をおむつ代の領収書と共に提出することで、医療費控除の対象になります。

なお、下記のすべてに該当する方は医師の発行する「おむつ使用証明書」に代わり、介護保険課または各支所住民福祉課で発行する「主治医意見書内容確認書」を提出することで、医療費控除として申告することができます。

  • 前年の確定申告の際、おむつに係る費用の医療費控除を受けている。
  • 要介護認定を受けている。
  • 要介護認定にあたり用いた主治医の意見書が本年度中に作成されている。(または、現在受けている要介護認定の有効期間が13ヶ月以上あり、昨年度中に主治医が意見書を作成している。) 
  • 主治医意見書の記載内容が一定条件(寝たきり状態であることおよび尿失禁があること)に該当している。

(注)介護保険課または各支所住民福祉課で主治医意見書内容確認書を発行できるのは、上記のすべてに該当する方に限りますので、それ以外の方は医師におむつ使用証明書を発行していただく必要があります。(初めておむつに係る費用の医療費控除を受けるときは医師におむつ使用証明書を発行していただく必要があります。)

申請方法

事前に介護保険課または各支所住民福祉課へ該当になるか電話でお問い合わせいただいたうえで、申請してください。

申請できる人

本人または同居の親族および代理人

必要な物

  • 代理人が申請する場合は委任状または代理人選任届等の委任関係を証明する書類
  • 身分証明書

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

長寿社会部 介護保険課
電話番号:0270-27-2742(保険料係),2743(給付係),2744(認定係) ファクス番号:0270-21-4840
メールアドレス:kaigo@city.isesaki.lg.jp

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