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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

  • 2017年1月18日更新

 一定の条件を満たすバリアフリー改修工事を行った住宅は、住宅分の固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

 新築された日から10年以上経過した住宅で、平成30年3月31日までの間に一定の工事を行い、改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上の住宅

なお、次のいずれかの人が居住していることが要件になります。

  • 65歳以上の人(工事が完了した翌年の1月1日現在)
  • 介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けている人
  • 障害者

(注)賃貸住宅は除きます。
(注)併用住宅は居住用部分の割合が全体の2分の1以上であることが必要です。

対象となる工事

 次に該当する工事のうち、国または地方公共団体からの補助金を除く自己負担額が50万円を超えるもの。

  • 廊下の拡幅
  • 階段のこう配の緩和
  • 浴室の改良
  • 便所の改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取り換え
  • 床表面の滑り止め化 

減額の範囲

 工事が完了した年の翌年度分に限り、住宅1戸当たり100平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1を減額します。(都市計画税は該当しません。) 

手続き

 改修後3か月以内に下記書類を資産税課に提出してください。
 提出時に、該当家屋の納税義務者のマイナンバー(個人番号または法人番号)確認と本人確認をします。提出時にはマイナンバーが確認できるもの(通知カードまたは個人番号カード)と身分証明書(運転免許証や健康保険証や個人番号カード)をお持ちください。  

  • バリアフリー減額申告書 (マイナンバーの記入が必要です)
  • 工事明細書および工事費用の領収書の写し(バリアフリー改修該当工事費を確認できる明細が必要です。)
  • 改修工事箇所の写真(改修前・改修後) 

(注)申告書は資産税課に用意してあります。また下段からダウンロードもできます。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

財政部 資産税課
電話番号:0270-27-2721(家屋係) ファクス番号:0270-22-0311
メールアドレス:sisanzei@city.isesaki.lg.jp

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