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退職所得に係る住民税

  • 2016年11月1日更新

退職所得に対する住民税

 退職所得に対する住民税とは、退職手当の支給時に他の給与とは別に計算し引き去りされるものです。退職所得に対する個人の住民税については、所得税と同様に退職手当などの支給の際に支払者が税額を計算し、支給額からその税額を差し引いて納入することになっています。
 同じ年に2つ以上の退職手当を受けた場合は下記の計算と異なる場合がありますので、不明な点は市民税課までお問い合わせください。

税制改正

 平成25年1月1日以降に支給されるべき退職手当等に対する住民税の計算方法ついて以下の改正がありました。
 勤続年数5年以下の法人役員等に支給されるべき退職手当等から退職所得控除額を控除した後、その残額を2分の1にする措置が廃止されます。また、退職手当等に対する住民税の10%の税額控除の措置が廃止されます。

納入先市町村(課税する市町村)

 退職手当の支給を受けるべき日の属する年の1月1日現在に住所のある市町村へ納入することになります。
 (注)通常の住民税の課税の基準となる日と異なります。
 納入期限は徴収した月の翌月10日です。(納入書裏面の納入申告書に所要事項を記入)

納入方法

 伊勢崎市特別徴収市県民税納入書を使用して納入してください。納入書が必要な場合は送付しますので、市民税課までご連絡ください。納入の際は、納入書裏面の納入申告書に所要事項を記入してください。

退職所得に対する住民税の計算方法

退職所得の計算

通常の退職の場合

 退職所得の金額 = (収入金額 - 退職所得控除額)× 2分の1(1,000円未満切捨て)

勤続年数5年以下の法人役員等退職手当の場合

 退職所得の金額 = 収入金額 - 退職所得控除額(1,000円未満切捨て)

退職所得控除の計算

勤続年数が20年以下の場合

 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)

勤続年数が20年を超える場合

 800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

 ただし、退職手当の支給を受ける人が在職中に障害者になったことに直接起因して退職した場合には、算出した控除額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります。

特別徴収税額の計算

  • 退職所得の金額 × 市民税6% = 市民税額(A)(100円未満切捨て)
  • 退職所得の金額 × 県民税4% = 県民税額(B)(100円未満切捨て)

  (A) + (B)= 住民税額(=特別徴収税額)

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0270-27-2715(税制係),2716・2717(個人市民税係),2718(法人市民税係) ファクス番号:0270-24-5125
メールアドレス:siminzei@city.isesaki.lg.jp

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