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財務諸表

  • 2017年3月31日更新

新地方公会計制度による財務諸表

財務諸表の導入

平成18年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(総務省)において、地方公会計改革の取り組みとして発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた公会計の整備が掲げられ、平成21年度内を目途に地方自治体単体と関係団体などを含んだ連結ベースの財務諸表を作成、公表することとされました。

こうした状況を踏まえ、本市では平成20年度決算に基づく普通会計および連結会計の財務諸表を「総務省方式改訂モデル」により作成し公表いたしました。

平成21年度決算以降につきましては、新たに資産台帳整備に着手したことから「総務省基準モデル」により単体、連結および普通会計の財務諸表を作成し公表しております。

財務諸表の概要

財務諸表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表です。 

貸借対照表

会計年度末時点における行政サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産がどのような財源(負債・純資産)で賄われているかを総括的に示した表です。資産の部合計と負債・純資産の部合計が一致し、双方のバランスがとれていることからバランスシートとも呼ばれています。

行政コスト計算書

1年間の行政活動のうち、社会保障給付やごみの収集など経常的で資産形成に結びつかない行政サービスの費用を表す計算書です。また、このような行政活動の対価として使用料や手数料などの受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。

純資産変動計算書

貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す計算書です。 資金の流出入を表す「財源の変動の部」と将来世代が利用可能な固定資産などを表す「資産形成充当財源変動の部」などに分類されます。

資金収支計算書

1年間における行政活動に伴う現金などの資金の増減を、性質の異なる3つの区分(「経常的収支」、「資本的収支」、「財務的収支」)に分けて表す計算書です。

財務諸表

平成27年度

平成26年度

平成25年度

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

財政部 財政課
電話番号:0270-27-2712 ファクス番号:0270-22-5214
メールアドレス:zaisei@city.isesaki.lg.jp

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