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市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

  • 2016年11月17日更新

 市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)は、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市民税・県民税において住宅借入金等特別税額控除が適用されます。

対象となる人

 平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成31年6月までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税において控除しきれなかった金額がある人。
(注)平成19年および平成20年に入居された人については、所得税の住宅ローン控除の適用は受けられますが、市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除の適用はありません。なお、平成19年および平成20年の入居者は所得税では、最初の年に控除率を引き下げて控除期間を10年から15年に延長する特例措置を選択することが可能となっています。
(注)所得税の住宅ローン控除が特定増改築等(バリアフリー改修、省エネ改修)に係る場合には、市民税・県民税の控除の対象にならないことがあります。

控除される額

 次のいずれか小さい額が、市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除額になります。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、住宅ローン控除適用前の所得税から控除しきれなかった額。
  • 所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を超えるときは97,500円)の額。平成26年4月から平成31年6月までの間に入居した場合は、「5%」を「7%」と、「97,500円」を「136,500円」とした額。

 ただし、平成26年4月から平成31年6月までの金額は、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は従前の額となります。

手続き方法

 勤務先の年末調整や所得税の確定申告の内容から、市民税・県民税の住宅借入金等特別税額控除額を計算しますので市への手続きは不要です。
(注)確定申告書や事業所から市へ提出される給与支払報告書に不備があった場合は、控除を受けることができないことがあります。

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0270-27-2715(税制係),2716・2717(個人市民税係),2718(法人市民税係) ファクス番号:0270-24-5125
メールアドレス:siminzei@city.isesaki.lg.jp

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