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後期高齢者医療制度とは

  • 2017年7月1日更新

後期高齢者医療制度は、高齢者の世代と現役世代の費用負担や財政運営の責任を明確化して、公平で分かりやすい制度とするために始まった、75歳以上の人などが対象の独立した医療保険制度です。75歳の誕生日になると、今まで加入していた国民健康保険、職場の健康保険、共済組合等の保険から離脱して「後期高齢者医療制度」に加入することになります。

運営は、県内の全市町村で構成する「群馬県後期高齢者医療広域連合」が行うことで、広域化による保険財政の安定や事務処理の効率化を図っています。広域連合は保険者として、保険料の決定、医療の給付、被保険者証の交付などを行います。市町村は、被保険者と広域連合との橋渡し的役割により、保険料の徴収、申請や届出の受付、被保険者証の引渡しなどの窓口業務を行います。

負担割合のグラフ、公費5割、若い世代の支援金、4割、加入者の保険料1割医療費の財政負担割合

被保険者

  • 75歳以上の人(75歳の誕生日から)
  • 65歳以上75歳未満の一定の障害(注1)がある人で、広域連合の認定を受けた人(広域連合の認定を受けた日から)

(注1)一定の障害とは、障害年金1・2級を受給している人、身体障害者手帳1~3級と4級の一部を持っている人、精神障害者保健福祉手帳1・2級を持っている人などです。該当者は75歳になるまで任意で加入・脱退を申請できます。(遡っての申請はできません)

被保険者証

医療機関にかかるときは、広域連合が発行する「後期高齢者医療被保険者証」を提出してください。窓口で支払う一部負担金は、治療にかかった費用の1割または3割です。

負担区分

前年の所得に応じて、医療機関にかかったときの自己負担割合(窓口で支払う割合)などが変わります。

負担区分
所得区分 世帯の所得状況など 自己負担割合
現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人(注1) 3割
一般 現役並み所得者以外の住民税課税世帯の人(注2) 1割
低所得者2 属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である人 1割
低所得者1 世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人(年金の所得は控除額を80万円として計算) 1割

 (注1)ただし、次のいずれかに該当する人は、申請により1割負担となります。

  • 後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の人。
  • 後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に2人以上で、収入合計額が520万円未満の人。
  • 後期高齢者医療制度の被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円以上であって、世帯に70歳から74歳の方がいる場合、その人との収入合計額が520万円未満の人。

(注2)住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がおり、かつ、被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の人は「一般」の区分となります(申請不要)。 

高額療養費

1ヶ月に支払った医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合は、高額医療費が支給されます。ただし、病院に支払った額のうち食事代の標準負担額や居住費、自費分(保険診療の対象外)の金額は計算から除きます。該当になる人には、広域連合から申請書が送付されますので、申請してください。

平成29年8月から高額療養費の上限額が変わります。

高額療養費限度額(平成29年7月まで)
所得区分 外来の限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の限度額
(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 (年に4回以上の多数該当は44,400円)
一般(注1) 12,000円 44,400円
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円
高額療養費限度額(平成29年8月から)
所得区分 外来の限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の限度額
(世帯ごとの限度額)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
 (年に4回以上の多数該当は44,400円)

一般(注1)

14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
(年に4回以上の多数該当は44,400円)
低所得者2 8,000円 24,600円
低所得者1 8,000円 15,000円

(注1)世帯の収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

このほか、入院したときや療養病床に入院したときにかかる費用は次のとおりです。低所得者1・2の人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、申請してください。

入院時食事代
所得区分 入院時食事代(1食あたり)
現役並み所得者 360円
一般 360円
低所得者2(90日までの入院) 210円
低所得者2(過去12ヶ月で90日を超える入院) 160円
低所得者1 100円
療養病床食費・居住費
所得区分 療養病床食費(1食あたり) 療養病床居住費(1日あたり)
現役並み所得者 460円(一部の施設では420円) 320円
一般 460円(一部の施設では420円) 320円
低所得者2 210円 320円
低所得者1 130円 320円
うち老齢福祉年金受給者 100円 0円

その他の給付

厚生労働省が指定する特定の疾病により、高額の治療を長期間続ける場合は、「特定疾病療養受療証」を申請し、医療機関に提示することで毎月の自己負担額は1万円までとなります。

  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

次のような場合は、いったん全額自己負担していただきますが、申請して認められると、自己負担額を除いた分について後から支給が受けられます。

  • 輸血を受けたときの生血代やコルセットなどの補装具代
  • 医師が必要と認めたはり・灸・マッサージなどの施術代
  • 骨折やねんざなどで柔道整復師の施術を受けたとき
  • やむを得ない理由で、被保険者証を持たずに医者にかかったとき。(海外での治療は日本の保険診療の範囲内の治療のみ) 

医師の指示により、やむを得ず入院や転院し移送費がかかったとき、申請して認められると法令により算定した額が支給されます。

被保険者が亡くなったときは葬儀を行った人に5万円の葬祭費が支給されます。

 保険料の求め方

保険料は所得に応じた計算により個人ごとに決まり、納めていただきます。基準は2年ごとに見直されます。平成28・29年度は次の通りです。

年間保険料=均等割額43,600円+所得割額(総所得金額-33万円)×8.60%

(最高限度額 年間57万円)

  • 均等割額は同一世帯の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額により軽減される場合があります。
  • 平成29年度から、均等割額5割軽減と均等割額2割軽減の軽減該当条件が変わりました。また、所得割額の軽減と被扶養者軽減の軽減割合が変わりました。
平成28年度均等割軽減
軽減割合 軽減後均等割額 世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等による区分
9割軽減 4,360円 「基礎控除額(33万円)」以下の世帯で、各種所得が0円かつ被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯
8.5割軽減 6,540円 「基礎控除額(33万円)」以下の世帯
5割軽減 21,800円 「基礎控除額(33万円)+26.5万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 
2割軽減 34,880円 「基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
平成29年度均等割軽減
軽減割合 軽減後均等割額 世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等による区分
9割軽減 4,360円 「基礎控除額(33万円)」以下の世帯で、各種所得が0円かつ被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯
8.5割軽減 6,540円 「基礎控除額(33万円)」以下の世帯
5割軽減 21,800円 「基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数」以下の世帯 
2割軽減 34,880円 「基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
  • 所得割の算定に用いる所得が58万円以下の人は、所得割額が2割軽減されます。
  • 後期高齢者医療の被保険者になる前日まで、職場の健康保険などの被扶養者であった人は、均等割額が7割軽減され、所得割額はかかりません。(市町村の国民健康保険や、国民健康保険組合に加入していた人は該当しません)

保険料の納め方

保険料は、年金から引かれる「特別徴収」と納付書や口座振替で収める「普通徴収」に分かれます。原則として特別徴収となりますが、次の場合は普通徴収となります。

  • 後期高齢者医療の被保険者となったばかりの人、転入したばかりの人など。(年度の後半または翌年度から特別徴収に変わります)
  • 介護保険料が年金から引かれていない人。年金額が年額18万円未満の人。
  • 「介護保険料を引かれている年金」の年額が18万円以上あり、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額がその年金額の2分の1を超える人。

また、特別徴収の人でも、申し出により口座振替による普通徴収に変更することができます。

平成29年度後期高齢者医療保険料納期
期別 納期限
1期 平成29年7月31日(月曜日)
2期 平成29年8月31日(木曜日)
3期 平成29年10月2日(月曜日)
4期 平成29年10月31日(火曜日)
5期 平成29年11月30日(木曜日)
6期 平成29年12月25日(月曜日)
7期 平成30年1月31日(水曜日)
8期 平成30年2月28日(水曜日)

納期は、普通徴収の場合は7月から翌年2月までの年間8回払いです(年度の途中で資格を取得した場合は回数が少なくなります)。特別徴収の場合は年金受給月が納付月となるため、年間6回払いとなります。

納付先は、市役所年金医療課、各支所住民福祉課および下記の市指定の金融機関です。平成29年4月10日以降発行の納付書から、下記のコンビニエンスストア、ペイジーおよびクレジットカードでの納付ができます。

次の金融機関の本店・支店で納付できます。

  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行
  • 群馬銀行
  • 足利銀行
  • 東和銀行
  • アイオー信用金庫
  • しののめ信用金庫
  • 桐生信用金庫
  • あかぎ信用組合
  • ぐんまみらい信用組合
  • 中央労働金庫
  • 佐波伊勢崎農業協同組合
  • ゆうちょ銀行(郵便局)

次のコンビニエンスストアの各店舗で納付できます。

  • MMK設置店
  • くらしハウス
  • コミュニティ・ストア
  • サークルK
  • サンクス
  • ハマナスクラブ 
  • スリーエイト
  • スリーエフ
  • 生活彩家
  • セイコーマート
  • セーブオン
  • セブン‐イレブン
  • タイエー
  • デイリーヤマザキ
  • ニューヤマザキデイリーストア
  • ハセガワストア
  • ファミリーマート
  • ポプラ
  • ミニストップ
  • ヤマザキスペシャルパートナーショップ
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ローソン
  • ローソンストア100 

口座振替は下記の市指定の金融機関もしくはゆうちょ銀行にて手続きをしてください。

  • 群馬銀行
  • 足利銀行
  • 東和銀行
  • アイオー信用金庫
  • しののめ信用金庫
  • 桐生信用金庫
  • あかぎ信用組合
  • ぐんまみらい信用組合
  • 中央労働金庫
  • 佐波伊勢崎農業協同組合
  • ゆうちょ銀行(郵便局)

ペイジーやクレジットカードでの納付に関しては、関連リンクをご参照ください。

保険料の納付が困難な場合はご相談ください。災害等で重大な被害を受けたときや、その他特別な事情で生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な人については、減免や徴収猶予の対象になることがあります。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 年金医療課
電話番号:0270-27-2739 ファクス番号:0270-23-9800
メールアドレス:nenkin@city.isesaki.lg.jp

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