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倒産・解雇などによって離職した人に対する国民健康保険税の減額

  • 2016年10月28日更新

 会社の倒産、解雇、雇い止め等により離職した人については、条件を満たすことにより国民健康保険税が減額される制度があります。

減額適用条件

 以下のすべてを満たす人が減額の対象者となります。

  • 雇用保険受給資格者証で、特定受給資格者または特定理由離職者と確認できる人
    (雇用保険受給資格者証の離職理由が 11、12、21、22、23、31、32、33、34 のいずれかの人)
  • 離職時点で65歳未満の人 

(注)「雇用保険特例受給資格者証」または「雇用保険高齢受給資格者証」は減額対象ではありません。

減額内容

 国民健康保険税を算定する際に、対象者の前年の給与所得を100分の30に減額して算定します。

減額対象期間

 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までとなります。

  • 離職日が平成27年12月15日の場合、減額期間は平成27年12月から平成29年3月まで
  • 離職日が平成28年3月31日の場合、減額期間は平成28年4月から平成30年3月まで
     

申請に必要なもの

  • 雇用保険受給資格者証(紛失などの場合には、ハローワークへお問い合わせください)
  • 対象者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 世帯主の印鑑(朱肉を使うもの)
  • 来庁者の顔写真つきの身分証明書(運転免許証等)

申請窓口

  • 国民健康保険課(市役所本館1階 3番窓口) 
  • 各支所 住民福祉課
     

減額の再申請

 減額対象期間内に会社の社会保険に加入するなどして国保を脱退すると減額は終了となります。ただし、減額対象期間内に再び離職して国保に加入したときは、残っている期間について減額を受けられる場合がありますのでご相談ください。
 なお、再申請をする場合にも雇用保険受給資格者証は必要になりますので、紛失などにはご注意ください。
 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 国民健康保険課 賦課係
電話番号:0270-27-2736 ファクス番号:0270-21-4840
メールアドレス:kokuho@city.isesaki.lg.jp

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