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「伊勢崎市ふるさと寄附金」のご案内

  • 2016年5月11日更新

 あなたのふるさと「伊勢崎市」を応援してください

上空から望む伊勢崎市

 「飛躍する伊勢崎」に大きな期待を寄せている人や、「伊勢崎のまちづくり」に向けて夢をお持ちの人など、全国の皆さんからの「ふるさと寄附金」を効果的な事業に役立てます。市民の皆さんからの寄附もお待ちしております。
 また、個人だけでなく法人からの寄附も受け付けております。
 皆様の温かいご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

(注)寄附(1万円以上)をしていただいた人には、謝礼品を贈らせていただきます。(同一寄附者へ1年度1回とさせていただきます。)

政府インターネットテレビ「あなたの想う自治体を応援するふるさと納税」

 政府インターネットテレビにおいて、ふるさと納税を紹介する番組を配信しています。

     「あなたの想う自治体を応援するふるさと納税」(外部サイトに移動します)   

ふるさと寄附金の流れ

ふるさと寄附金とは?

 「ふるさと寄附金」とは、「生まれ育ったふるさと」や「心のふるさと」など、皆様が応援したいと思う地方公共団体に寄附をすると寄附金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される制度のことです。控除には一定の上限があり個人住民税の特別控除額は、個人住民税所得割額の2割(平成27年3月31日可決の地方税法の改正法により、特別控除額が従来の所得割額1割から2割に引き上げられました。)を限度としています。 

 総務省にて「全額控除される寄附額の目安」および「寄附金控除額の計算シミュレーション」が公開されているのでご活用ください。詳しくは、下記リンク「総務省・ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

    総務省・ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトに移動します)
 

ふるさと寄附金メニュー

 「いせさきし!」にちなんだ以下のメニューが選べます。詳しくは、下記リンク「ふるさと寄附金メニュー」をご覧ください。

  • い 生き生き元気な健康づくりの分野
  • せ 生活の安心安全推進の分野
  • さ 爽やかスポーツ振興の分野
  • き 来て!見て!賑わい世界遺産・観光振興の分野
  • し 自然環境保全・省エネ推進の分野
  • ! 頼んだぞ!市長おまかせ分野  

    ふるさと寄附金のメニュー      

寄附の申し込みと納付方法

申し込み

 下記の所定の寄附金申出書で申し込みをお願いします。

    寄附金申出書(366KB)(Word文書) 
    寄附金申出書(267KB)(PDF文書)

納付方法

 寄附金の納付方法は、次の3つからお選びいただけます。詳しくは、下記リンク「ふるさと寄附金の納付方法」をご覧ください。

  • 納入通知書による寄附
  • 現金書留による寄附
  • 窓口での現金による寄附

    ふるさと寄附金の納付方法 

税制上の優遇処置の申告手続

 控除額の計算・限度額・税の控除は、確定申告を行う場合と寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出する場合のどちらでも変わりません。

確定申告を行う場合
  • 個人が地方公共団体へ寄附をした場合で、寄附をした年分からの所得税の還付を受けるためには、確定申告が必要です。
  • 申告をする際には、伊勢崎市が発行する「納入通知書(領収証書)」の提出が必要です。寄附を収納した後に「納入通知書(領収証書)」を発行しますので、確定申告まで、大切に保管してください。
  • 確定申告をした内容をもとに住民税が控除されます。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出する場合(ワンストップ特例制度の適用)

 ワンストップ特例制度の適用を受ける申請は、次の1~3に該当する場合のみ行うことができます。

  1. 所得税について確定申告書を提出する義務がない、または確定申告を要しない旨の所得税法の規定が適用されること
  2. 個人住民税に係る申告書の提出を要しないこと
  3. ワンストップ特例制度の適用を受けるための申請を行う地方公共団体の長の数が5以下であること

(注)申請書に個人番号(マイナンバー)の記入が必要になりました。本人確認と番号確認のため個人番号カード(裏表)の写し等を申請書と一緒に提出してください。

    寄附金税額控除に係る申告特例申請書(761KB)(PDF文書)
    寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(222KB)(PDF文書)

ワンストップ特例制度とは

 給与所得者等、もともと確定申告の必要がない人がふるさと納税する場合、平成27年4月1日以降、寄附申し込みの際に、寄附する地方公共団体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(以下「申告特例申請書」という。)」を提出すれば、税務署への確定申告等が不要で、税の控除が受けられるようになります。申告された内容を、お住まいの市区町村の長へ通知します。なお、ワンストップ特例制度を適用すると、本来寄附した年の所得税の還付分についても、寄附翌年度の住民税から控除されることになります。

    市県民税の寄附金税額控除

注意事項

 次のいずれかに該当する場合には、ワンストップ特例制度の申請はなかったものとみなされます。

  • 確定申告を要しない旨の所得税法の適用を受けないこととなったとき
  • 当該寄附年度分の個人住民税に係る申告書を提出したとき
  • 当該申請を行った地方公共団体の長の数が5を超えたとき
  • 申請書に基づき通知書を送付された市町村長と、賦課期日現在の住所所在地の市町村長が異なったとき

ダウンロード

関連リンク

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

企画部 企画調整課
電話番号:0270-27-2707 ファクス番号:0270-23-9800
メールアドレス:kikaku@city.isesaki.lg.jp

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