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「伊勢崎市ふるさと寄附金」のご案内

  • 2016年12月2日更新

 あなたのふるさと「伊勢崎市」を応援してください

上空から望む伊勢崎市

 「飛躍する伊勢崎」に大きな期待を寄せている人や「伊勢崎のまちづくり」に向けて夢をお持ちの人など、伊勢崎市を応援してくださる全国の皆さまからの「ふるさと寄附金」を受け付けています。いただいた寄附金は、効果的な事業に役立てます。市民の皆さまからの寄附や法人からの寄附も受け付けています。
 皆さまの温かいご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

(注)1万円以上の寄附をしていただいた人には、謝礼品をお送りいたします。(同一寄附者への謝礼品送付は1年度1回とさせていただきます。)

政府インターネットテレビ「あなたの想う自治体を応援するふるさと納税」

 政府インターネットテレビにおいて、ふるさと納税を紹介する番組を配信しています。

ふるさと寄附金の流れのイメージ図

ふるさと納税制度(ふるさと寄附金)とは?

 「生まれ育ったふるさと」や「心のふるさと」など、皆さまが応援したいと思う地方公共団体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される制度のことです。控除には一定の上限があり、個人住民税の特別控除額は、個人住民税所得割額の2割(平成27年3月31日可決の地方税法の改正法により、特別控除額が従来の所得割額1割から2割に引き上げられました。)を限度としています。 

 総務省にて「全額控除される寄附額の目安」および「寄附金控除額の計算シミュレーション」が公開されているのでご活用ください。詳しくは、下記リンク「総務省・ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

 

ふるさと寄附金メニュー

 「いせさきし!」にちなんだ以下の分野からお選びいただくことができます。詳しくは、下記リンク「ふるさと寄附金メニュー」をご覧ください。

  • い 生き生き元気な健康づくりの分野
  • せ 生活の安心安全推進の分野
  • さ 爽やかスポーツ振興の分野
  • き 来て!見て!賑わい世界遺産・観光振興の分野
  • し 自然環境保全・省エネ推進の分野
  • ! 頼んだぞ!市長おまかせ分野  

寄附の申し込みと納付方法

申し込み

 下記の所定の寄附金申出書で申し込みをお願いします。

納付方法

 寄附金の納付方法は、次の3つからお選びいただけます。詳しくは、下記リンク「ふるさと寄附金の納付方法」をご覧ください。

  • 納入通知書(金融機関)による寄附
  • 現金書留による寄附
  • 窓口での現金による寄附

税制上の優遇措置

 確定申告を行う場合と寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出する場合(ワンストップ特例制度の適用)のどちらでも、税の控除額は変わりません。

確定申告を行う場合

  • ふるさと納税(寄附)をした場合で、所得税及び住民税の控除を受けるには、確定申告が必要となります。
  • 確定申告の際は、領収書を必ず添付してください。
  • 確定申告の内容をもとに住民税からも控除されます。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書を提出する場合(ワンストップ特例制度の適用)

ワンストップ特例制度とは・・・

 給与所得者等、もともと確定申告の必要がない人がふるさと納税(寄附)する場合、寄附申し込みの際に、寄附する地方公共団体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(以下「申告特例申請書」という。)」を提出することにより、税務署への確定申告等を行わなくても、ふるさと納税(寄附)に係る税の控除がワンストップで受けられる制度です(平成27年4月1日以降に行うふるさと納税(寄附)から適用)。申告特例申請書により申告された内容を、お住まいの市区町村長へ通知します。なお、ワンストップ特例制度が適用される場合は、本来、寄附した年の所得税から控除される分についても、翌年度の住民税から控除されることになります。

(注)申告特例申請書に個人番号(マイナンバー)の記入が必要になりました。番号確認及び本人確認のため、個人番号カード(裏表)の写しまたは通知カードと運転免許証などの身分証明書の写しを申告特例申請書と一緒に提出してください。

ワンストップ特例制度の適用を受けるには・・・

 ワンストップ特例制度の適用を受ける申請は、次の1~3に該当する場合に行うことができます。

  1. 所得税について確定申告書を提出する義務がない、または確定申告を要しない旨の所得税法の規定が適用されること
  2. 個人住民税に係る申告書の提出を要しないこと
  3. ワンストップ特例制度の申請を行う地方公共団体数が5以下であること
注意事項

 次のいずれかに該当する場合は、ワンストップ特例制度の申請はなかったものとみなされますのでご注意ください。

  • 確定申告を要しない旨の所得税法の適用を受けないこととなったとき
  • 当該寄附年度分の個人住民税に係る申告書を提出したとき
  • 当該申請を行った地方公共団体数が5を超えたとき
  • 寄附した翌年の1月1日の住所地が申告特例申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていないとき(申告特例申請書を提出した後に、記載事項に変更がある場合には、寄附した翌年の1月10日までに寄附した地方公共団体に届け出れば、ワンストップ特例制度は適用されます。)

ダウンロード

関連リンク

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

企画部 企画調整課
電話番号:0270-27-2707 ファクス番号:0270-23-9800
メールアドレス:kikaku@city.isesaki.lg.jp

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