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国民健康保険税の計算例

  • 2017年4月1日更新

国民健康保険税の課税方法について、計算例を紹介します。

計算例1

前年に給与所得があった場合の計算例です。

計算例2

前年に年金所得があり、かつ5割減額に該当した場合の計算例です。

計算例3

前年に年金所得があり、かつ2割減額に該当した場合の計算例です。

計算例4

前年に営業所得があり、かつ2割減額に該当した場合の計算例です。

計算例5

前年に給与所得があり、かつ特例軽減に該当した場合の計算例です。
(注)特例軽減の詳細は、関連リンク「倒産・解雇などによって離職した人に対する国民健康保険税の減額について」をご覧ください。

所得が一定額以下の世帯への減額

前年の所得金額が一定額を超えない世帯には、均等割額および平等割額を減額し、負担の軽減を図っています。なお、医療分と同様に支援金分と介護分の均等割および平等割も減額になります。

ただし、世帯の中に前年分所得が未申告の人がいる場合、対象とならない場合があります。 

  • 7割を減額する世帯…所得(世帯主および国保加入者の合計所得)が33万円を超えない世帯
  • 5割を減額する世帯…所得(世帯主および国保加入者の合計所得)が33万円に被保険者1人当たり27万円を加算した額を超えない世帯
  • 2割を減額する世帯…所得(世帯主および国保加入者の合計所得)が33万円に被保険者1人当たり49万円を加算した額を超えない世帯

年間国保税額 計算方法

(注1)介護分は40歳~64歳の人のみとなります。
(注2)所得割額計算時における基礎控除額…33万円(所得者ごとに控除される金額)

【計算例1】 給与所得者の場合

計算条件

  • 世帯主(45歳)給与収入300万円(給与所得(課税対象所得)192万円)
  • 配偶者(43歳)給与収入105万円(給与所得(課税対象所得)40万円)
  • 子ども(14歳)
  • 子ども(12歳)
  • 固定資産税額=60,000円(世帯主所有)

年間国民健康保険税額

1:医療分年税額+2:支援金分年税額+3:介護分年税額=361,800円

基礎控除後の総所得金額

  • 世帯主(45歳)192万円-33万円(基礎控除額)=159万円
  • 配偶者(43歳)40万円-33万円(基礎控除額)=7万円

世帯主(45歳)159万円+配偶者(43歳)7万円=166万円

医療分 所得割額A 166万円×6.8%=112,880円
  資産割額B 60,000円×19.0%=11,400円
  均等割額C 25,500円×4人=102,000円
  平等割額D 21,400円
  1:医療分年税額 A+B+C+D=247,600円(百円未満切捨て)
支援金分 所得割額E 166万円×1.8%=29,880円
  均等割額F 7,300円×4人=29,200円
  平等割額G 6,000円
  2:支援金分年税額 E+F+G=65,000円(百円未満切捨て)
介護分 所得割額H 166万円×1.6%=26,560円
  均等割額I 8,300円×2人=16,600円
  平等割額J 6,100円
  3:介護分年税額 H+I+J=49,200円(百円未満切捨て)

【計算例2】 年金受給者の場合(5割減額対象世帯)

計算条件

  • 世帯主(67歳)年金収入175万円(年金所得(課税対象所得)55万円)
  • 配偶者(64歳)年金収入50万円(年金所得(課税対象所得)0円)
  • 固定資産税額=60,000円(世帯主所有)

年間国民健康保険税額

1:医療分年税額+2:支援金分年税額+3:介護分年税額=83,900円 (5割減額後の年税額) 

減額割合判定

年齢65歳以上の被保険者の公的年金にかかる雑所得については、さらに15万円を控除した金額が減額判定所得となります。

減額判定所得:550,000円-150,000円=400,000円
7割減額基準(330,000円)より大きく、5割減額基準(870,000円)を超えていないため、5割減額に該当する 

医療分 所得割額A (55万円-33万円)×6.8%=14,960円
  資産割額B 60,000円×19.0%=11,400円
  均等割額C 25,500円×2人×0.5=25,500円
  平等割額D 21,400円×0.5=10,700円
  1:医療分年税額 A+B+C+D=62,500円(百円未満切捨て)
支援金分 所得割額E (55万円-33万円)×1.8%=3,960円
  均等割額F 7,300円×2人×0.5=7,300円
  平等割額G 6,000円×0.5=3,000円
  2:支援金分年税額 E+F+G=14,200円(百円未満切捨て)
介護分 所得割額H (0円-33万円)×1.6%=0円
  均等割額I 8,300円×1人×0.5=4,150円
  平等割額J 6,100円×0.5=3,050円
  3:介護分年税額 H+I+J=7,200円(百円未満切捨て)

【計算例3】 年金受給者の場合(2割減額対象世帯)

計算条件

  • 世帯主(67歳) 年金収入230万円(年金所得(課税対象所得)110万円)
  • 配偶者(64歳) 年金収入50万円(年金所得(課税対象所得)0円)
  • 固定資産税額=60,000円(世帯主所有)

年間国民健康保険税額

1:医療分年税額+2:支援金分年税額+3:介護分年税額=163,400円 (2割減額後の年税額)  

減額割合判定

年齢65歳以上の被保険者の公的年金にかかる雑所得については、さらに15万円を控除した金額が減額判定所得となります。

減額判定所得:1,100,000円-150,000円=950,000円
5割減額基準(870,000円)より大きく、2割減額基準(1,310,000円)を超えていないため、2割減額に該当する

医療分 所得割額A (110万円-33万円)×6.8%=52,360円
  資産割額B 60,000円×19.0%=11,400円
  均等割額C 25,500円×2人×0.8=40,800円
  平等割額D 21,400円×0.8=17,120円
  1:医療分年税額 A+B+C+D=121,600円(百円未満切捨て)
支援金分 所得割額E (110万円-33万円)×1.8%=13,860円
  均等割額F 7,300円×2人×0.8=11,680円
  平等割額G 6,000円×0.8=4,800円
  2:支援金分年税額 E+F+G=30,300円(百円未満切捨て)
介護分 所得割額H (0万円-33万円)×1.6%=0円
  均等割額I 8,300円×1人×0.8=6,640円
  平等割額J 6,100円×0.8=4,880円
  3:介護分年税額 H+I+J=11,500円(百円未満切捨て)

【計算例4】 営業所得者の場合(2割減額対象世帯)

計算条件

  • 世帯主(45歳) 営業収入600万円(営業所得(課税対象所得)130万円)
  • 配偶者(43歳) 給与収入86万円(給与所得(課税対象所得)21万円)
  • 子ども(14歳)
  • 固定資産税額=80,000円(世帯主所有)

年間国民健康保険税額

1:医療分年税額+2:支援金分年税額+3:介護分年税額=232,700円 (2割減額後の年税額) 

減額割合判定

減額判定所得:世帯主 1,300,000円+配偶者 210,000円=1,510,000円
5割減額基準(1,140,000円)より大きく、2割減額基準(1,800,000円)を超えていないため、2割減額に該当する

医療分 所得割額A (130万円-33万円)×6.8%=65,960円
  資産割額B 80,000円×19.0%=15,200円
  均等割額C 25,500円×3人×0.8=61,200円
  平等割額D 21,400円×0.8=17,120円
  1:医療分年税額 A+B+C+D=159,400円(百円未満切捨て)
支援金分 所得割額E (130万円-33万円)×1.8%=17,460円
  均等割額F 7,300円×3人×0.8=17,520円
  平等割額G 6,000円×0.8=4,800円
  2:支援金分年税額 E+F+G=39,700円(百円未満切捨て)
介護分 所得割額H (130万円-33万円)×1.6%=15,520円
  均等割額I 8,300円×2人×0.8=13,280円
  平等割額J 6,100円×0.8=4,880円
  3:介護分年税額 H+I+J=33,600円(百円未満切捨て)

【計算例5】 倒産・解雇などによって離職した場合

計算条件

  • 世帯主(45歳) 給与収入300万円(給与所得(課税対象所得)192万円)
  • 配偶者(43歳) 給与収入105万円(給与所得(課税対象所得)40万円 )
  • 子ども(14歳)
  • 子ども(12歳)
  • 固定資産税額=60,000円(世帯主所有)
  • 世帯主が特例軽減に該当している

(注)特例軽減の詳細は、関連リンク「倒産・解雇などによって離職した人に対する国民健康保険税の減額について」をご覧ください。

年間国民健康保険税額

1:医療分年税額+2:支援金分年税額+3:介護分年税額=134,100円 (特例軽減・5割減額後の年税額) 

特例軽減該当者の給与所得

前年の給与所得を100分の30として国保税の算定を行います。
世帯主の給与所得 : 1,920,000円×0.3=576,000円 (特例軽減後)

減額割合判定

減額判定所得:世帯主 576,000円(特例軽減後)+配偶者 400,000円=976,000円
7割減額基準(330,000円)より大きく、5割減額基準(1,410,000円)を超えていないため、5割減額に該当する

基礎控除後の総所得金額

  • 世帯主(45歳)57万6千円-33万円(基礎控除額)=24万6千円
  • 配偶者(43歳)40万円-33万円(基礎控除額)=7万円

世帯主(45歳)24万6千円+配偶者(43歳)7万円=31万6千円   

医療分 所得割額A 31万6千円×6.8%=21,488円
  資産割額B 60,000円×19.0%=11,400円
  均等割額C 25,500円×4人×0.5=51,000円
  平等割額D 21,400円×0.5=10,700円
  1:医療分年税額 A+B+C+D=94,500円(百円未満切捨て)
支援金分 所得割額E 31万6千円×1.8%=5,688円
  均等割額F 7,300円×4人×0.5=14,600円
  平等割額G 6,000円×0.5=3,000円
  2:支援金分年税額 E+F+G=23,200円(百円未満切捨て)
介護分 所得割額H 31万6千円×1.6%=5,056円
  均等割額I 8,300円×2人×0.5=8,300円
  平等割額 J 6,100円×0.5=3,050円
  3:介護分年税額 H+I+J=16,400円(百円未満切捨て)

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電話番号:0270-27-2736 ファクス番号:0270-21-4840

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