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受益者負担金

  • 2014年3月31日更新

受益者負担金は下水道事業の重要な財源となります

 下水道は、道路や公園など誰でも利用できる公共施設とは違い、その利用は下水道が整備された区域に住んでいる方に限られます。下水道が整備された区域内は、浄化槽を設置しなくても水洗トイレが利用できるようになるなど生活環境が改善され、快適な生活を送ることができるようになり利便性が向上します。
 しかし、これらの恩恵が受けられるのは、下水道が整備された区域の中だけで、整備されていない区域の方は恩恵を受けることができません。下水道の整備費を補助金や市の税金でまかなおうとすると、下水道を利用できない人にまで負担をかけることになり不公平が生じます。 
 こうしたことから、下水道の整備区域内の方々に、下水道建設費の一部を負担していただくのが「受益者負担金制度」です。
 下水道を建設するためには、長い年月と莫大な費用が必要となります。この費用は国、県からの補助金、市の費用、そして皆さまに負担していただく「受益者負担金」でまかなわれています。

 

受益者負担金の対象となるのは

単独公共下水道

 下水道を使う・使わない(現在浄化槽を使用している場合も同様)にかかわらず、下水道が整備された区域内の河川等を除くすべての土地が対象となります。
 宅地はもちろんのこと、農地等(田畑、雑種地)についても対象となります。

流域関連公共下水道

 下水道を使う・使わない(現在浄化槽を使用している場合も同様)にかかわらず、下水道が整備された区域内のすべての建物が対象となります。
 建物の無い田畑、雑種地などは対象になりません。

 

受益者とは?

 受益者とは、下水道整備区域の土地、建物所有者または権利者のことです。皆さまには対象となる土地または建物の詳細、だれが受益者か、などを申告していただく必要があります。

具体的な例は次のとおりです。 

持ち家の場合持ち家

 この場合は『A』が受益者になります。

 

 

 

借地の場合借地

 この場合は『B』が受益者になります。

 

 

 

借家の場合 借地2

 この場合は『A』が受益者になります。

 

 

 

借地で借家の場合借地で借家

 この場合は『B』が受益者になります。

 

 

 

 

受益者負担金の申告

単独公共下水道

 受益者負担金賦課対象区域の土地所有者に『公共下水道事業伊勢崎処理区受益者申告書』を郵送しますので、期日までに必ず提出してください。
 この申告書には、あらかじめ対象となる土地の詳細が記載されていますので、内容を確認していただき、期日までに提出してください。申告していただいた内容に基づいて、賦課決定を行います。また、建物所有者が受益者になる場合は、申告書に土地所有者とともに住所、氏名の記入、押印をしていただきます。
 最終的に申告書が提出されない場合は、土地所有者が受益者になりますので、当事者間でよくお話し合いをしてくださいますようお願いします。

流域関連公共下水道

 受益者負担金賦課対象区域の建物所有者に『公共下水道事業佐波処理区受益者申告書』を郵送しますので、期日までに必ず提出してください。
 この申告書には、あらかじめ対象となる建物の詳細が記載されていますので、内容を確認していただき、期日までに提出してください。申告していただいた内容に基づいて、賦課決定を行います。

共有する者がいる場合

 同一の土地または建物に2人以上の所有者または権利者がいるときは、代表者を定め代表者が申告を行ってください。また、代表者以外の所有者または権利者の連署、押印を受けたうえで提出してください。

不申告の場合 

 申告書を提出しないとき、事実と異なる申告をしたときには、市の定める規定により決定します。

 

徴収猶予と減免

 次の事項に該当する場合は、申請により徴収猶予または減免の対象になる場合があります。申請を受けて調査を行い結果をお知らせします。

徴収猶予

 次の事項に該当する場合は、申請により徴収猶予(納付先延ばし)になります。ただし、徴収猶予する理由が消滅した時から納付を開始することとなります。 

単独公共下水道
  • 生活困窮のため、市民税または固定資産税の減免を受けている受益者
  • 災害等により負担金を納付することが困難であると認められる受益者
  • 係争地
  • 農地(田畑)、雑種地等(土地の状況により宅地と認められるものは除く)
流域関連公共下水道
  • 生活困窮のため、市民税または固定資産税の減免を受けている受益者
  • 災害等により負担金を納付することが困難であると認められる受益者
  • 係争物件
  • 対象建物が現在使用されていない建物で、将来も使用される予定がないか取壊される予定の場合

減免

次のような場合、減免の対象になることがあります。

  • 国等が公共の用に供している土地
  • 公の生活扶助を受けている、その他これに準ずる特別の事情があると認められる場合

徴収猶予・減免申請書

    伊勢崎処理区受益者負担金徴収猶予・減免申請書(様式第11号)(53KB)(Word文書)
    佐波処理区受益者負担金徴収猶予・減免申請書(様式第12号)(47KB)(Word文書)

 負担金の徴収猶予、または減免を受けようとする方は申請書に必要事項を記入のうえ、提出し審査を受けてください。市では申請を受けて調査を行い、結果を「公共下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免決定通知書」により申請者に送付いたします。また、理由が消滅したときは、すみやかに届け出てください。
 (例)農地であったが家を建てて宅地になった。
    係争地であったが受益者が決まった。

 

受益者負担金額 

単独公共下水道

 当該負担区の負担金総額を当該負担区の面積で割り、1平方メートルあたりの単位負担金額を算出したものが、単独公共事業における単位負担金額になります。

受益者負担金の計算

 納めていただく負担金は単位負担金額に地積を乗じて算出します。算定基準となる土地の地積は公簿の地積によりますが、これにより難い時は、実測、その他の方法により決定いたします。
(注)区画整理事業で仮換地の指定を受けた土地については仮換地の地積とします。

 単位負担金額(円)×地積(平方メートル)=負担金総額(円) 

受益者負担金負担区一覧表

各負担区ごとに、単位負担金額は違いますので、各負担区ごとの単位負担金額は次をご覧ください。

負担区名 単位負担金額 町名(各町の全部または一部)
(A)中央負担区 365円 曲輪町・大手町・平和町・本町・中央町・緑町・上泉町・八坂町・今泉町一丁目・今泉町二丁目
(B)新伊勢崎負担区 368円 平和町・中央町・今泉町一丁目・東本町
(C)北部負担区 370円 喜多町・宗高町・柳原町・寿町・西田町・華蔵寺町・堤西町・堤下町・八幡町・末広町・乾町・波志江町・太田町・赤堀今井町一丁目・下触町・五目牛町
(D)南部負担区 372円 南千木町・美茂呂町・茂呂町一丁目・茂呂町二丁目・茂呂南町・羽黒町・馬見塚町
(E)北部負担区 150円 華蔵寺町・八幡町・乾町・堤下町・末広町・波志江町
(F)東部負担区 374円 今泉町一丁目・北千木町・南千木町・下植木町・日乃出町
(G)広瀬負担区 376円 上泉町・今泉町二丁目・三光町・茂呂町一丁目
(I)安堀負担区 379円 曲輪町・安堀町・太田町
(J)西部第5負担区 396円 美茂呂町・ひろせ町・新栄町・連取元町・連取本町・連取町・韮塚町・今井町・山王町・中町・茂呂南町
(K)東部第2負担区 405円 鹿島町・上植木本町・上諏訪町・昭和町・宮前町・下植木町

流域関連公共下水道

 当該負担区の負担金総額に生活排水量割合を乗じ、計画戸数で除して得た額が、流域関連公共下水道の単位負担金額になります。

受益者負担金の計算

 汚水の排出量は建物用途や規模により異なりますので、受益者負担金額も建物用途・規模に応じて決定します。
 受益者負担金総額と計画戸数等から、一般住宅の受益者負担金額を206,000円(取付管1本の場合)とし、この金額を1単位とします。
 次に、建物用途・規模により次のとおり単位数を定め、受益者負担金額を決定します。

受益者負担金負担区一覧表

 対象となる建物の用途に応じて計算方法が違います。用途別の受益者負担金額は次の表のとおりです。

建物用途  単位区分  単位数 金額
一般住宅  取付管 1本の場合  1単位  206,000円
 取付管の本数=単位数(例;取付管2本の場合、2単位の412,000円)
集合住宅  2世帯まで 1単位  206,000円
 3世帯から4世帯まで 2単位  412,000円
 5世帯から6世帯まで 3単位  618,000円
 7世帯から8世帯まで 4単位  824,000円
  9世帯から10世帯まで 5単位 1,030,000円
 以降2世帯ごとに1単位を加算で、20単位を上限とする。
店舗および事業所等  300平方メートル未満 1単位 206,000円
 300平方メートル以上500平方メートル未満 2単位 412,000円
 500平方メートル以上700平方メートル未満 3単位  618,000円
 700平方メートル以上1,000平方メートル未満 5単位 1,030,000円
 1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満 10単位 2,060,000円
 3,000平方メートル以上 20単位 4,120,000円

 

 受益者負担金の納付方法

 申告の内容に基づき『下水道事業受益者負担金納付決定通知書』が郵送されます。負担金の納入方法については、次の方法から選んで納付することができますので、本市の取扱金融機関または下水道管理課窓口で納付してください。 

一括納付

 負担金をまとめて納付する方法です。この場合は1回の納付で終わりになります。

5年分割納付

 負担金を5年で均等に区分し、各年度をさらに4期に区分します。
(注)1年間に4期、それを5年間で納付していただきますので、計20回の納付になります。

分割納付の例
総額 年額 第1期 第2期 第3期 第4期
1年目 24,760円 6,460円 6,100円 6,100円 6,100円
2年目 24,500円 6,200円 6,100円 6,100円 6,100円
3年目 24,500円 6,200円 6,100円 6,100円 6,100円
4年目 24,500円 6,200円 6,100円 6,100円 6,100円
5年目 24,500円 6,200円 6,100円 6,100円 6,100円

 

口座振替(5年分割) 

 ご指定の金融機関の口座から、各納期限日に自動的に振替になります。
(注)ご利用になるには手続きが必要ですので、下水道管理課までお問い合わせください。

負担金の納期

  • 第1期  5月1日~5月31日
  • 第2期  9月1日~9月30日
  • 第3期  11月1日~11月30日
  • 第4期  2月1日~2月末日

延滞金

 納付期限を過ぎてしまいますと年14.5%の延滞金が加算されますので、納付期限内の納付をお願いします。

取扱金融機関 

 次の取扱金融機関の窓口に納付書を持参し、直接現金で納期限の日までに納付してください。ただし、納期限を過ぎた納付書、督促状では納付できない場合もあります。
 その場合は、お手数ですが、市役所下水道管理課窓口へお越しください。

  • 群馬銀行 
  • 三井住友銀行 
  • 足利銀行 
  • 東和銀行
  • アイオー信用金庫
  • しののめ信用金庫
  • 桐生信用金庫
  • 中央労働金庫
  • あかぎ信用組合
  • ぐんまみらい信用組合
  • 佐波伊勢崎農協     
     

 

受益者に変更があった場合 

 受益者負担金は、賦課決定時点の受益者に最後まで納めていただくのが原則です。また、土地の売買等で所有者の変更があったとしても、自動的に変更されることはありません。そのため、変更する場合は手続きが必要になります。

受益者変更届

 新旧受益者の同意のもとに「受益者変更届」(記名、押印が必要)を提出した場合は、提出日以降の納期分から新受益者に、提出日以前の納期分は旧受益者に納めていただくことになります。

    伊勢崎処理区受益者変更届(34KB)(Word文書)
    佐波処理区受益者変更届(23KB)(Word文書)

納付義務者住所等変更届

 負担金の納付途中に、受益者が住所を変更した場合、「納付義務者住所等変更届」を提出してください。

    伊勢崎処理区受益者負担金納付義務者住所等変更届(21KB)(Word文書)
    佐波処理区受益者負担金納付義務者住所等変更届(20KB)(Word文書) 

 

このページに関するお問い合わせ

都市計画部 下水道管理課
電話番号:0270-27-2774(下水管理係),2775(生活排水係),2776(維持促進係) ファクス番号:0270-23-0601
メールアドレス:gesui@city.isesaki.lg.jp

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