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地区計画の指定状況

  • 2017年7月6日更新

地区計画とはー地域のみんなでまちづくりー

地区計画とは、一定のまとまりを持った「地区」を対象として、土地・建物をお持ちの方や住民の皆さんと市が、まちの問題点や課題を解消するため、あるいは良好な街並みや景観を形成したり、守っていくために、地区の実情にあわせた独自のルールを定めていくものです。

 地区計画の概要

届出・勧告制度

地区計画が定められると、開発・建築行為を行うときは、地区計画に沿って誘導・規制を行うことにより、その地区計画の内容を実現していきます。

届出・勧告制度とは、地区整備計画が定められた区域では、建物を建てたり、敷地の形質を変えたりする場合は、工事着手の30日前までに市長へ届け出ます。

市では、届出を受けた計画が地区整備計画に適合しているかどうかを審査し、適合していない場合には、市長が設計の変更等必要な措置を講じるよう勧告します。

届出が必要な行為

都市計画法第58条の2に規定する次の(1)から(5)の行為を行おうとする場合は、地区計画の届出が必要となります。届出が必要な行為に該当した場合は、ダウンロードの「届出内容事前チェックシート」に基づき関係各課と事前相談を行い、手続きを進めてください。

行為  内容
(1)土地の区画形質の変更 ・道路の新設、拡幅、廃止または変更
・一団の宅地を分割して二つ以上の宅地として利用するもの
・宅地以外の土地を宅地として利用するもの
・土地の切土、盛土
(2)建築物の建築または工作物の建設 「建築」とは、新築、増築、改築または移転すること(床面積10平方メートル未満のものも含む。)
「建築物」とは、倉庫、車庫、物置や建築物に付属する門またはへいなど
「工作物」とは、煙突、広告塔、看板などの建築物以外の工作物のこと(垣・さくを含む。)
(3)建築物等の用途の変更 用途の変更とは、倉庫を店舗に変更することなど
(4)建築物等の形態または意匠の変更 建築物等の屋根・外壁の色彩を変更することなど
(5)木竹の伐採 樹林地、草地等の保全に関する制限が定められている区域における、樹木の伐採、草地の造成など
(6)(1)から(5)の届出にかかる内容の変更  

届出時に必要なもの

行為の届出書

  • (1)から(5)の行為を行う場合
    地区計画の区域内における行為の届出書(様式第1号〔別記様式第11の2(第43条の9関係)〕
  • (6)【(1)から(5)の届出にかかる内容の変更】の行為を行う場合
    地区計画の区域内における行為の変更届出書(様式第2号〔別記様式第11の3(第43条の11関係)〕

添付書類

届け出る行為の内容によって異なります。ダウンロードの「地区計画届出書類チェックシート」によりご確認ください。

提出部数

正本・副本、各1部

届出から工事着工までの流れ

地区整備計画が定められた区域内において、建築物の建築など届出が必要な行為を行う場合には、建築物等の企画および設計について、関係する部署へ地区計画に沿った計画かどうか事前に相談をしてください。事前相談が済んだ後、工事着工の30日前までに市長(窓口は都市計画課)へ届出を行います。届出内容の審査の結果、地区計画に適合し、適合通知の受理後、工事の着工となります。

なお、工事を着手する日までに着手届を提出し、工事が完了したときは速やかに完了届を提出して下さい。

地区計画の指定状況

本市では、平成29年3月31日現在において4地区(約99.9ヘクタール)に地区計画が定められています。

名称 面積 都市計画決定(当初)・告示番号 都市計画の変更・告示番号 地区計画の届出が必要な行為 手引き
多田山産業団地地区計画 約16.5ヘクタール 平成24年6月29日・市告示第109号 平成26年7月15日・市告示第130号 建築物等の形態または意匠の制限 多田山産業団地地区計画の手引き(PDF文書8MB)
田中町地区 約34.1ヘクタール 平成25年9月27日・市告示第141号 平成29年3月23日・市告示第49号 垣またはさくの構造の制限(居住環境創造地区のみ) 田中町地区地区計画の手引き(PDF文書4MB)
伊勢崎駅周辺地区地区計画 約44.4ヘクタール 平成26年4月1日・市告示第68号 平成29年3月23日・市告示第50号 ・建築物等の形態または意匠の制限
・垣またはさくの構造の制限
伊勢崎駅周辺地区地区計画の手引き(PDF文書3MB)
境百々地区 約4.9ヘクタール 平成29年3月23日・市告示第48号   ・排水対策
・開発許可関係
境百々地区地区計画の手引き(PDF文書3MB)

地区計画の届出と建築条例

地区整備計画が定められた区域内で、建築物に関する事項のうち、特に重要な事項について建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、市町村で「建築条例」を定めることができます。

建築条例に定められた事項は、建築確認申請において審査され、審査基準に適合しない場合は建築できなくなります。また、条例に違反した場合、建築基準法に基づく違反是正措置の対象となるほか、条例に定める罰則の対象となります。現在制定されている建築条例は次のとおりです。

地区計画と建築条例の関係

  • 地区計画が定められると、都市計画法第58条の2に規定する行為を行おうとする場合は、地区計画の届出が必要となります
  • 地区整備計画を定めた区域内で、建築条例に定められた制限については、建築確認申請において審査されることから、地区計画の届出は不要となります。
  • 地区整備計画の制限がすべて建築条例に定められている場合は、地区計画の届出は不要となります。

(注)都市計画法第58条の2に基づく地区計画の届出が必要な地区については、次の「地区計画の区域における建築条例の制定状況」でご確認ください。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

都市計画部 都市計画課
電話番号:0270-27-2766 ファクス番号:0270-23-0601
メールアドレス:tosikei@city.isesaki.lg.jp

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