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消費税価格転嫁等に関する情報受付窓口

  • 2015年4月16日更新

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されました。

情報受付窓口

 消費税の転嫁に関するご相談については、次の窓口で受け付けています。
 違反被疑情報は、検査・指導権限のある主務大臣等(公正取引委員会、事業を所管する主務大臣等、中小企業庁長官)に通知されます。

  1. 消費税価格転嫁等総合相談センター
    消費税価格転嫁等に対する政府共通の相談窓口です。
    電話(専用ダイヤル) 0570‐200‐123
    (注)詳細につきましては、下の関連リンクから「消費税価格転嫁等総合相談センター」のホームページをご覧ください。
     
  2. 伊勢崎市の情報受付窓口
    転嫁拒否、転嫁阻害表示等の相談を受け付けます。
    なお、個別事案については、伊勢崎市には調査・指導権限がないため、権限を有する国の機関(主務大臣等)に通知します。
  • 消費税の転嫁拒否等の行為(減額、買いたたきなど)について
    経済部商工労働課   電話 0270-27-2754
  • 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」などの表示)および消費税の表示に関するもの(総額表示、外税表示など)について
    経済部消費生活センター 電話 0270-20-7300
関連リンク

    消費税価格転嫁等総合相談センター(内閣府消費税価格転嫁等相談対応室)(外部サイトに移動します)
    内閣府の消費税価格転嫁等対策ページ(外部サイトに移動します)
     (注)消費税価格転嫁対策に関するパンフレットやリーフレット等がダウンロードできます

このページに関するお問い合わせ

経済部 商工労働課
電話番号:0270-27-2754(商工振興係),2755(融資労政係) ファクス番号:0270-23-9800
メールアドレス:shoukou@city.isesaki.lg.jp

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