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市民税・県民税所得割額の計算のしかた

  • 2016年12月14日更新

  • 市民税・県民税所得割額=課税の基になる所得(課税所得金額)×税率-税額控除
  • 課税の基になる所得(課税所得金額)=所得金額-所得控除

 所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から必要経費を差し引いた金額のことです。給与収入と公的年金収入については、一定の計算式で所得金額を計算します。所得控除とは、生計の内容により受けられる、所得金額から差し引かれるもので、社会保険料控除や扶養控除、基礎控除などがあります。また、税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した税額から差し引かれるもので、配当控除や住宅借入金等特別税額控除などがあります。

 なお、課税所得金額は千円未満切り捨てとなります。

所得金額

 所得は10種類に区分され、それぞれ所得金額の計算方法が異なります。

(注)下表のうち分離課税となる所得および山林所得、退職所得については、他の所得と区分して各々の計算方法により課税所得金額が計算されます。

所得の種類・概要と所得金額の計算方法

1.事業所得(営業等、農業)

 商・工業や自由職業、農業などの自営業から生じる所得

  • 計算方法 収入金額-必要経費=事業所得の金額

2.不動産所得

地代、家賃などの所得

  • 計算方法 収入金額-必要経費=不動産所得の金額 

3.利子所得

公債・社債や預貯金の利子などの所得

  • 計算方法 収入金額=利子所得の金額

4.配当所得

総合課税(総合課税の配当所得)

法人から受ける剰余金の配当、公募証券投資信託の収益の分配などの所得(申告分離課税を選択したものを除く)

  • 計算方法 収入金額-株式などの元本の取得に要した負債の利子=配当所得の金額
分離課税(申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得)

上場株式等に係る配当、公募証券投資信託の収益の分配などで申告分離課税を選択したものの所得

  • 計算方法 収入金額-株式などの元本の取得に要した負債の利子=配当所得の金額

5.給与所得

給料、賃金、賞与などの所得

  • 計算方法 収入金額を給与所得速算表に当てはめて計算した金額=給与所得の金額

給与所得速算表(平成25年~平成27年分まで)

給与等の収入金額の合計額(A)

給与所得の金額                                 

0円~650,999円 0円
651,000円~1,618,999円 A-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 A÷4=B(Bは千円未満の端数切捨て)
B×2.4円
1,800,000円~3,599,999円 A÷4=B(Bは千円未満の端数切捨て)
B×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 A÷4=B(Bは千円未満の端数切捨て)
B×3.2-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 A×0.9-1,200,000円
10,000,000円~14,999,999円 A×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上 A-2,450,000円

(注)平成28年分は、給与等の収入金額の合計額(A)が12,000,000円以上の場合、給与所得の金額に変更があります。給与等の収入金額の合計額(A)が11,999,999円以下の場合、今までと変更はありません。

給与等の収入金額の合計額(A) 給与所得の金額(平成28年分)
10,000,000円~11,999,999円 A×0.95-1,700,000円
12,000,000円以上 A-2,300,000円

(注)平成29年分は、給与等の収入金額の合計額(A)が10,000,000円以上の場合、給与所得の金額に変更があります。  給与等の収入金額の合計額(A)が9,999,999円以下の場合は今までと変更はありません。

給与等の収入金額の合計額(A) 給与所得の金額(平成29年分)
10,000,000円以上 A-2,200,000円

 6.雑所得

総合課税(公的年金等に係る雑所得)

国民年金、厚生年金、共済年金、恩給などの所得

  • 計算方法 次の1と2を合計した金額=雑所得の金額
    1=公的年金等の収入金額を公的年金等雑所得速算表(別表)に当てはめて計算した金額
    2=その他の雑所得の収入金額-必要経費
総合課税(その他の雑所得)

原稿料、講演料、貸金の利子、生命保険の個人年金などの所得

  • 計算方法 次の1と2を合計した金額=雑所得の金額
    1=公的年金等の収入金額を公的年金等雑所得速算表(別表)に当てはめて計算した金額
    2=その他の雑所得の収入金額-必要経費
分離課税(先物取引等に係る雑所得)

先物取引などによる所得(事業所得、譲渡所得となるものを除く)

  • 計算方法 収入金額-必要経費=雑所得の金額
(別表)公的年金等雑所得速算表
年齢区分 公的年金等の収入金額の合計額(A)  公的年金等に係る雑所得の金額
65歳未満の人    (前年の12月31日現在) 0円~700,000円 0円
700,001円~1,299,999円 A-700,000円
1,300,000円~4,099,999円 A×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 A×0.85-785,000円
7,700,000円以上 A×0.95-1,555,000円
65歳以上の人    (前年の12月31日現在) 0円~1,200,000円 0円
1,200,001円~3,299,999円 A-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 A×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 A×0.85-785,000円
7,700,000円以上 A×0.95-1,555,000円

7.譲渡所得

総合課税(総合課税の譲渡所得)

ゴルフ会員権や自動車、機械、貴金属などの資産の譲渡による所得

  • 計算方法 収入金額-取得費と譲渡費用-特別控除額(最高50万円)=譲渡所得の金額(所有期間が5年を超える長期譲渡所得の金額は、その2分の1が課税対象となります)
分離課税(土地建物等の譲渡所得)

土地、建物などの資産の譲渡による所得

  • 計算方法 収入金額-資産の取得費-譲渡費用=譲渡所得の金額(収用などによる譲渡の場合には、特別控除額の適用があります)
分離課税(株式等に係る譲渡所得)

上場株式、特定公社債、一般株式や一般公社債などの譲渡による所得(事業所得、雑所得となるものを除く)

  • 計算方法 収入金額-株式等の取得費-譲渡費用-株式等の取得に要した負債の利子=譲渡所得の金額

8.一時所得

生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、懸賞当選金などの所得

  • 計算方法 収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額(総所得金額に算入する金額は、一時所得の金額の2分の1です) 

9.山林所得

山林(立木)を伐採して譲渡したことなどによる所得

  • 計算方法 収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)=山林所得の金額

10.退職所得

退職金、退職手当、一時恩給などの所得

  • 計算方法 (収入金額-退職所得控除額)×0.5=退職所得の金額

所得控除

 市民税・県民税における所得控除は13種類あり、控除を受けられる場合と所得控除額はそれぞれ次のとおりです。
(注)青色・白色申告者の事業専従者は、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の対象とすることはできません。
 

1.雑損控除

前年中に、災害や盗難などにより住宅や家財などに損害を受けた場合

  • 所得控除額 次の1と2のいずれか多い方の金額=雑損控除額
    1.(損失額-保険金などによる補てん額)-(総所得金額等の合計額×10%)
    2.損失の金額のうち災害関連支出の金額-5万円

2.医療費控除

前年中に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合

  • 所得控除額 (前年中に支払った医療費の総額-保険金などによる補てん額)-(総所得金額等の合計額の5%と10万円のいずれか少ない方の金額)=医療費控除額(限度額200万円)

3.社会保険料控除

前年中に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために社会保険料(国民健康保険料、国民年金など)を支払った場合

  • 所得控除額 前年中に支払った社会保険料の全額=社会保険料控除額

4.小規模企業共済等掛金控除

前年中に、小規模企業共済法に規定する共済契約に係る掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金を支払った場合

  • 所得控除額 前年中に支払った小規模企業共済等掛金の全額=小規模企業共済等掛金控除額

5.生命保険料控除

前年中に、新(旧)生命保険料や介護医療保険料、新(旧)個人年金保険料を支払った場合

  • 所得控除額

 前年中に支払った一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれについて、次の(イ)から(ハ)に(介護医療保険料は(イ)のみに)当てはめて計算した控除額の合計が生命保険料控除額となります。(限度額70,000円)

(イ)新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)
支払った保険料 控除額
12,000円以下 支払った保険料の全額
12,000円超~32,000円以下 支払った保険料×0.5+6,000円
32,000円超~56,000円以下 支払った保険料×0.25+14,000円
56,000円超 28,000円(限度額)
(ロ)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)
支払った保険料 控除額
15,000円以下 支払った保険料の全額
15,000円超~40,000円以下 支払った保険料×0.5+7,500円
40,000円超~70,000円以下 支払った保険料×0.25+17,500円
70,000円超 35,000円(限度額)

(ハ)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合
 一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の額は、それぞれ(イ)、(ロ)により計算した金額の合計額となります。(限度額は各控除ごとに28,000円)

6.地震保険料控除

前年中に、地震保険料や旧長期損害保険料を支払った場合

  • 所得控除額

 前年中に支払った地震保険料や旧長期損害保険料を下表に当てはめて計算した金額が地震保険料控除額となります。

地震保険料控除額算出表
保険料区分 支払った保険料 地震保険料控除額
(イ)地震保険料 50,000円以下 支払った保険料×0.5
50,000円超 25,000円(限度額)
(ロ)旧長期損害保険料 5,000円以下 支払った保険料の全額
5,000円超~15,000円以下 支払った保険料×0.5+2,500円
15,000円超 10,000円(限度額)
(イ)と(ロ)の両方ある場合 (イ)と(ロ)の合計が地震保険料控除額(限度額25,000円)

(注)同一の保険契約に地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、いずれか一方の保険料のみが控除の対象となります。

 7.障害者控除

自己や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合(年少扶養親族も適用対象)

  • 所得控除額 1人につき260,000円

自己や控除対象配偶者、扶養親族が特別障害者である場合(年少扶養親族も適用対象)(特別障害者:身体障害者手帳1級・2級の人、精神障害者保健福祉手帳1級の人、療育手帳Aの人など)

  • 所得控除額 1人につき300,000円

控除対象配偶者や扶養親族が同居の特別障害者である場合(年少扶養親族も適用対象)

  • 所得控除額 1人につき530,000円

8.寡婦(寡夫)控除

寡婦控除

次のいずれかに該当する場合
1.夫と死別・離婚した後再婚していない人で、扶養親族や総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子のある人(生計を一にする子が、他の納税者の控除対象配偶者や扶養親族とされている場合を除く)
2.夫と死別した後再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人

  • 所得控除額 260,000円

特別寡婦控除

寡婦控除の1に該当する人で、扶養親族である子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の人

  • 所得控除額 300,000円

寡夫控除

妻と死別・離婚した後再婚していない人で、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子があり、かつ、合計所得金額が500万円以下の人

  • 所得控除額 260,000円

9.勤労学生控除

大学、高校などの学生や生徒で、合計所得金額が65万円以下で、かつ、自己の勤労によらない所得金額が10万円以下の人

  • 所得控除額 260,000円

10.配偶者控除

生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人がいる場合

  • 所得控除額 
     一般の控除対象配偶者(70歳未満) 330,000円
     老人控除対象配偶者(70歳以上) 380,000円
     (年齢は前年の12月31日現在)

11.配偶者特別控除

自己の前年中の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者の前年中の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である場合

  • 所得控除額 配偶者特別控除額一覧表の配偶者の合計所得金額に応じた金額
配偶者特別控除額一覧表
配偶者の合計所得金額 配偶者の給与収入金額 配偶者特別控除額
380,001円~449,999円 1,030,001円~1,099,999円 330,000円
450,000円~499,999円 1,100,000円~1,149,999円 310,000円
500,000円~549,999円 1,150,000円~1,199,999円 260,000円
550,000円~599,999円 1,200,000円~1,249,999円 210,000円
600,000円~649,999円 1,250,000円~1,299,999円 160,000円
650,000円~699,999円 1,300,000円~1,349,999円 110,000円
700,000円~749,999円 1,350,000円~1,399,999円 60,000円
750,000円~759,999円 1,400,000円~1,409,999円 30,000円
760,000円以上 1,410,000円以上 0円

(注)「配偶者の給与収入金額」は、あくまでもパート収入などの給与所得に係る収入のみがある場合の収入金額です。

12.扶養控除

生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人がいる場合

  •  所得控除額 前年の12月31日現在での扶養親族の年齢に応じて、下表のとおり区分されます。
扶養控除額一覧表
扶養親族の区分 扶養控除額(各1人分)
一般扶養親族(16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満) 330,000円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 450,000円
老人扶養親族(70歳以上) 同居老親等以外 380,000円
同居老親等 450,000円
  • 「同居老親等」とは、自己または配偶者の直系尊属で、自己または配偶者のいずれかとの同居を常況としている人のことです。
  • 平成24年度から16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除は廃止となりました。
  • 平成24年度から16歳以上19歳未満の扶養親族は特定扶養親族ではなく、一般扶養親族に該当することになりました。

13.基礎控除

すべての納税義務者に適用される控除

  • 所得控除額 330,000円

総所得金額等

 次の(イ)と(ロ)の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

 (イ)事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額(損益通算後の金額)
 (ロ)総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額

 ただし、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

  • 純損失や雑損失の繰越控除
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
  • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
  • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除 (一般株式等に係る譲渡損失を除く)
  • 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
  • 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

合計所得金額

 次の(イ)と(ロ)の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額です。

 申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除前の所得金額の合計額を加算した金額です。

 (イ)事業所得、不動産所得、利子所得、給与所得、総合課税の配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額(損益通算後の金額)
 (ロ)総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額

 ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいいます。

税額控除

調整控除

(1)合計課税所得金額が200万円以下の場合

 次の(イ)と(ロ)のいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)

 (イ)下表の「控除の種類」欄に掲げる控除のうち適用があるものについて、同表「金額」欄に掲げる金額を合算した金額
 (ロ)合計課税所得金額

(2)合計課税所得金額が200万円超の場合

 次の(イ)の金額から(ロ)の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は、5万円)の5%(市民税3%、県民税2%)

 (イ)下表の「控除の種類」欄に掲げる控除のうち適用があるものについて、同表「金額」欄に掲げる金額を合算した金額
 (ロ)合計課税所得金額から200万円を控除した金額

調整控除における控除の種類と金額
控除の種類 金額
障害者控除(普通) 1万円
障害者控除(特別) 10万円
障害者控除(同居特別) 22万円
寡婦控除(一般) 1万円
寡婦控除(特別) 5万円
寡夫控除 1万円
勤労学生控除 1万円
配偶者控除(一般) 5万円
配偶者控除(老人) 10万円
配偶者特別控除(38万円超40万円未満) 5万円
配偶者特別控除(40万円以上45万円未満) 3万円
扶養控除(一般) 5万円
扶養控除(特定) 18万円
扶養控除(老人) 10万円
扶養控除(同居老親等) 13万円
基礎控除 5万円

配当控除

 前年中に配当所得がある場合に受けられる税額控除です。

控除率一覧
課税所得金額 1,000万円以下の部分 1,000万円超の部分
種類 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当など 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
証券投資信託など(外貨建等証券投資信託以外) 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
証券投資信託など(外貨建等証券投資信託) 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

寄附金税額控除

 前年中に次に掲げる寄附金を支出した場合に受けられる税額控除です。

  1. 都道府県・市町村・特別区に対する寄附金
  2. 群馬県共同募金会、日本赤十字社群馬県支部に対する寄附金
  3. 所得税で控除対象となる寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として群馬県または伊勢崎市の条例で定められたもの
  4. 特定非営利活動法人に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として群馬県または伊勢崎市の条例で定められたもの

 寄附金税額控除額の計算方法は次のとおりです。

 (イ) (「寄附金額」と「総所得金額等の30%」のうち少ない方の金額-2,000円)×10%(注1)

 (注1)3または4の寄附金の場合は次の割合となります。

  • 群馬県が指定した寄附金の場合 4%
  • 伊勢崎市が指定した寄附金の場合 6%
  • 群馬県と伊勢崎市双方が指定した寄附金の場合 10%

  また、1の寄附金の場合は、上記(イ)で計算した金額に下記(ロ)で計算した金額を加算します。
  なお、下記の(ロ)については、市県民税所得割額の20%が上限となります。

 (ロ) (1.の寄附金額-2,000円)×{90%-(寄附者の所得税の限界税率(注2)×1.021)}

 (注2)所得税の限界税率は下表のとおりです。
課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 税率
0円以上195万円以下 5%
195万円を超え330万円以下 10%
330万円を超え695万円以下 20%
695万円を超え900万円以下 23%
900万円を超え1,800万円以下 33%
1,800万円超 40%

(注)課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額が0円未満で、かつ、分離課税所得がある場合は、別途地方税法に定める割合(税率)となります。

住宅借入金等特別税額控除

 平成13年から平成18年まで、または平成21年から平成31年までの間に入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けていて、所得税額から住宅借入金等特別控除額が控除しきれない場合に受けられる税額控除です。
 前年分の所得税における住宅借入金等特別控除額-住宅借入金等特別控除前の前年分の所得税額=住宅借入金等特別税額控除額(市民税分3/5、県民税分2/5)
 なお、控除額は前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)が上限となります。また、平成26年4月から平成31年12月までの間に入居した場合は「5%」を「7%」と、「97,500円」を「136,500円」とした額。

 ただし、平成26年4月から平成31年12月までの金額は、住宅の対価の額または費用に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は従前の額となります。

外国税額控除

 所得税の外国税額控除を受けていて、所得税で控除しきれない場合に受けられる税額控除です。
 まずは県民税の所得割額から所得税の外国税額控除限度額の12%を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときは、市民税の所得割額から所得税の外国税額控除限度額の18%を限度として控除します。

配当割額または株式等譲渡所得割額の控除

 配当割、株式等譲渡所得割が源泉徴収されている配当所得、株式等譲渡所得を申告した場合に受けられる税額控除です。
 市民税の所得割額からは配当割額または株式等譲渡所得割額の5分の3の金額を、県民税の所得割額からは配当割額または株式等譲渡所得割額の5分の2の金額を控除し、控除しきれない額があるときは、市民税・県民税の均等割額や未納の税額などに充当または還付します。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0270-27-2715(税制係),2716・2717(個人市民税係),2718(法人市民税係) ファクス番号:0270-24-5125
メールアドレス:siminzei@city.isesaki.lg.jp

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