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建築物省エネ法の適合義務または届け出

  • 2017年4月1日更新

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」(建築物省エネ法)が平成27年7月公布されました。

平成29年4月1日から、建築物省エネ法の適合義務または届け出が始まります。

概要

  1. 大規模な(2,000平方メートル以上)非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
  2. 中規模(300平方メートル)以上の建築物に対する届出義務
  3. 屋根等の修繕・模様替、空気調和設備等の改修を行う場合の届出は不要に
  4. 定期報告制度の廃止

適合義務と適合性判定

大規模な非住宅建築物(特定建築物:非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上)について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとなります。

提出部数

正本・副本各1部

建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について

伊勢崎市では、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第15条第1項の規定に基づき、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部を行わせることとしました。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関に行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務

法第12条第1項及び第2項並びに第13条第2項及び第3項の建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の当該判定の業務の開始の日

平成29年4月1日

届出

300平方メートル以上の新築、増改築をする場合、適合性判定が必要なものを除き、所管行政庁(伊勢崎市)へ工事着手21日前までに省エネ計画の届出が必要です。

提出部数

正本・副本各1部

手数料について

適合性判定を伊勢崎市に提出される際には、伊勢崎市手数料条例(平成17年1月条例第80号)に規定する手数料が必要です。(届出については手数料は不要です。)

関連リンク

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

建設部 建築指導課
電話番号:0270-27-2762(建築指導係),2763(建築審査係) ファクス番号:0270-25-6364
メールアドレス:sido@city.isesaki.lg.jp

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