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消費者行政に関する意思表明

  • 2016年12月21日更新

消費者行政に関する伊勢崎市長の表明文

 近年、消費者行政を取り巻く環境は、高度情報化や少子高齢化により大きく変化しております。
 こうした環境の変化によって生じるトラブルは複雑多様化し、高齢者や障がい者、若者などの契約弱者を狙った悪質商法の被害や契約トラブルが後を絶たない状況です。
 市内でも、スマートフォンを利用した架空請求やインターネット関連のトラブル、訪問販売や電話勧誘によるトラブルなどに関する相談が多数寄せられています。
 本市では、こうした状況に対応するため、消費者行政推進補助金を活用し、消費生活相談の対応力を高め、消費者被害の未然防止を図るため、広報紙やホームページ等による市民への喚起・各種イベント時での啓発活動に積極的に取り組んでおります。
 今後も、消費生活に関わる身近な相談窓口である消費生活センターとして、相談業務体制の強化・充実に努めるとともに、市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域社会づくりを目指し、引き続き、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

平成28年12月21日            
伊勢崎市長 五十嵐清隆

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消費生活センター
電話番号:0270-20-7300 ファクス番号:0270-20-7302
メールアドレス:seikatu-c@city.isesaki.lg.jp

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