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トップページ くらし 育児・教育 子ども・子育て支援 平成27年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしました

子ども・子育て支援新制度がスタートしました

  • 2015年5月7日更新

平成24年8月、子ども・子育て支援の仕組みを変え、幼児教育、保育、地域の子ども・子育てを総合的に推進するため、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。この法律と、関連する法律に基づく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月からスタートしました。

本市におきましても、新制度に対応する「伊勢崎市子ども・子育て支援事業計画」を平成27年3月に策定しました。

新制度の概要

新制度の主なポイントは、次のとおりです。

  • 市が主体となって「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、地域の実情に合った子育て支援を進めていきます
  • 幼稚園・保育所などを通じた共通の給付(施設型給付)の仕組みが創設されました
  • 新しい認定こども園制度が導入されました

新制度では、子どもが幼稚園や保育所などを利用する場合は、保護者からの申請に基づき、市が「認定証」を交付します。ただし、入園・入所までの手続きの流れに、大きな変更はありません。

市内の公立幼稚園・保育所、私立保育園、認定こども園は、平成27年4月から新制度に移行しました。私立幼稚園は、新制度に移行する園と従来制度のまま継続する園とがあり、各園の判断でどちらかを選択します。平成27年度では市内の私立幼稚園は、全て従来制度のまま継続しています。

新制度の対象となる施設・事業

幼稚園

3歳(市内の公立幼稚園は4歳)から小学校入学までの子どもが、さまざまな遊びを大切にした教育を受け、小学校以降の学習の基盤を培うことができる「学校」です。

保育所

就労などの家庭で保育ができない保護者に代わって、小学校入学前の子どもの保育・教育をする施設です。

認定こども園

幼稚園と保育所の機能や特長を併せ持つ施設です。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つの類型があります。

地域型保育事業

3歳未満の子どもを対象に、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型事業の4つの類型があります。市内には新制度に対応する事業はありませんが、今後、検討していきます。

支援の仕組み

新制度では、市町村が実施主体となって「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、計画的に幼児期の学校教育・保育、地域子育て支援を行います。また幼児期の教育・保育を「個人への給付」として保障し、施設などを利用した場合に、共通の仕組みで給付を受けられます。ただし、公費を確実に教育・保育に掛かる費用に充てるため、利用者の皆さんへの直接名給付ではなく、市町村から施設などに対して給付する仕組み(法定代理受領といいます)となっています。

幼稚園・保育所・認定こども園などを利用するときは?

手続きの時期や流れは、これまでと大きく異なるものではありません。新制度では、施設(幼稚園、保育所、認定こども園など)の利用を希望する保護者は、利用のための認定申請が必要になります。子どもの年齢や保護者の就労状況などにより、認定区分は下記のとおり3つに分かれており、認定区分に応じて利用できる施設が決まります。
(注)新制度に移行しない施設については、認定申請は不要です

認定区分
認定区分 内容 利用先
1号認定 満3歳以上で、教育を希望する場合 幼稚園(公立は4歳以上)、認定こども園
2号認定 満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所などで保育・教育を希望する場合 保育所、認定こども園
3号認定 満3歳未満で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所などで保育を希望する場合 保育所、認定こども園など

保育の必要量に応じた区分

2号認定・3号認定は、保育が必要な時間によって、さらに「保育標準時間認定」と「保育短時間認定」に区分されます。

保育標準時間認定(就労の場合、「週30時間、月120時間以上」の勤務を要件とする予定です)

1日11時間まで、必要とする保育を利用できます。 

保育短時間認定(就労の場合、市が定める下限時間以上の勤務を要件とする予定です)

1日8時間まで、必要とする保育を利用できます。

保育を必要とする事由とは

  • 就労(フルタイム、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的に全ての就労)
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 同居または長期入院などしている親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動(起業準備を含む)
  • 就学(職業訓練校などでの職業訓練を含む)
  • 虐待やDV(ドメスティックバイオレンス)の恐れがあること
  • 育児休業取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること
  • そのほか、上記に類する状態として市が認める場合
    (注)同居の親族が子どもを保育することができる場合、利用の優先度が調整される場合があります

利用の流れ

幼稚園

  1. 幼稚園に直接利用申し込み
  2. 入園内定(定員超過などの場合には利用調整があります)
  3. 幼稚園を通じて認定を申請
  4. 幼稚園を通じて市が認定証を交付【1号認定】
  5. 幼稚園への入園

(注)新制度に移行しない私立幼稚園は従来どおりです

保育所など

  1. 市・保育所などに「保育の必要性」の認定の申請と利用申し込み
  2. 市が「保育の必要性」を認定【2号認定・3号認定】【保育標準時間・保育短時間認定】
  3. 市が必要に応じて入所施設を振り分け
  4. 入所内定、市が認定証を交付
  5. 保育所などへの入所

認定こども園

1号認定は幼稚園と、2号・3号認定は保育所などと同じ流れになります。

地域での子育て支援はどうなるの?

新制度では、家で育児をしている家庭を含めた全ての子ども・子育て家庭に向け、「地域子ども・子育て支援事業」として、さまざまな子育て支援を進めていきます。

利用者支援(子育てコンシェルジュ)

新制度では、子どもとその保護者のために、幼稚園、保育所、一時預かりをはじめとしたさまざまな子育て支援が実施されます。子育て中の家庭が、それぞれの状況に適した教育・保育や地域の子育て支援事業の中から適切なものを選択し、円滑に利用できるよう支援を行います。本市においても平成27年4月から事業を実施しています。

一時預かり

短時間の就労の間や急な用事など、理由を問わず一時的に子どもを預けることができます。家で育児をしている保護者も、急な用事などの際に利用できます。

地域子育て支援拠点(親子の交流の場)

身近な所で子育てに関する相談や親子の交流、子育ての仲間づくりができます。

放課後児童クラブ

就労などの理由で、昼間保護者がいない家庭の小学生を預けることができます。

妊婦健康診査

妊婦の健康の保持・増進を図り、安心・安全な出産に向けて、妊娠期間中に健康状態の把握や医学的検査を定期的に実施します。

その他

このほか、ファミリー・サポート・センターなどの支援があります。

教えて!新制度の疑問

幼稚園や保育所に子どもを預けるときの手続きはどうなるの?すでに、幼稚園や保育所に通っている場合は?

手続きの流れは、大きく変わりません。新制度では、保護者からの施設利用の申請内容に基づき、市が「認定証」を交付します。現在、幼稚園や保育所などに通っていて、新制度の開始後も引き続き施設を利用する場合も、認定の手続きが必要です。

(注)施設によって手続きの方法が異なります。

家庭で育児をしている人やパートタイムで働いている人でも、新制度を利用できるの?

新制度は、子育てをしている全ての家庭を支援するためのものです。家で育児をしている人が利用できるよう、地域の子育て支援も充実させていきます。パートタイムで働いている人でも、「保育を必要とする事由」に該当すれば、保育所などを利用できます。

幼稚園や保育所は認定こども園になるの?

新制度では、幼稚園と保育所の両方の機能を持った「認定こども園」が新たに設置されますが、現在の幼稚園や保育所の全てが認定こども園になるわけではありません。公立の幼稚園・保育所は、保護者のニーズや園次数の動向などを見ながら、市が認定こども園への移行を検討します。私立の幼稚園・保育園は、各園が運営方法を決めます。

幼稚園や保育所の保育料は?

新制度に移行した施設では新しい利用者負担額に変わりました。

子ども・子育て支援新制度では、利用者負担は、現行水準・利用者の負担能力を勘案した応能負担とし、国が認定区分ごとに利用者負担の水準を定めることとしており、市は、国の水準と現行の市の水準とを踏まえ、新制度における利用者負担を認定区分ごとに定めることとなっております。本市においても、平成27年3月に新制度の利用者負担額を定めました。

(注)なお、市内の私立幼稚園は、平成27年度においては従来制度に残りましたので、従来どおり各園にお問い合わせください。 

新制度の詳細は?

内閣府が発行している「なるほどブック」は、保護者向けの資料となっていますのでこちらも参考にしてください。また、さらに子ども・子育て支援新制度の詳細についてお知りになりたい方は、内閣府ホームページをご覧ください。

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添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

福祉こども部 子育て支援課
電話番号:0270-27-2750 ファクス番号:0270-26-1808
メールアドレス:katei@city.isesaki.lg.jp

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