このページの本文へ移動

トップページ 市政情報 行政改革・行政評価 行政改革 行政改革大綱(第2次改訂版)

行政改革大綱(第2次改訂版)

  • 2017年10月2日更新

本市では、平成17年度に「伊勢崎市行政改革大綱」を策定して以来、民間委託の推進、組織機構と事務事業の見直し、定員管理の適正化などに取り組み、また、平成19年度から特例市への移行に伴う権限移譲事務の増加など、地方分権時代に対応した効率的で開かれた地方自治体を目指し、平成21年度に「伊勢崎市行政改革大綱(改訂版)」を策定し、引き続き行政改革に取り組み、歳入増加、歳出削減、市民サービスの向上などを推進してきました。

一方、本格的な少子高齢化による人口減少社会の到来をはじめ、東日本大震災や大規模自然災害の発生による安心・安全な暮らしに対する意識の高まり、環境負荷の少ない暮らしへの転換など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変動し、今まで経験したことのない変革の時代を迎えています。

こうした中、本市では平成26年度に「第2次伊勢崎市総合計画」を策定し、将来都市像を『夢ふくらみ 安心して暮らせる 元気都市 いせさき』として掲げ、将来にわたり、全ての市民が夢と希望を持って、安心して安全に暮らせる元気なまちの実現のために新たな行政運営の方針を示しました。

そこで、総合計画に掲げる行政運営の方針に基づき、現行の大綱を改訂した「伊勢崎市行政改革大綱(第2次改訂版)」を策定し、平成27年度以降の行政改革を推進していきます。

伊勢崎市行政改革大綱(第2次改訂版)

さらに進展する地方分権と変化する社会経済環境の中において、市民と協働して自立した都市経営を進めるとともに、多様化する行政課題に的確に対応し、市民満足度の高いサービスを提供するため、新たな行政運営の仕組みの構築と財政の健全化に向けた取り組みを進めていきます。

第2次改訂版においては、第2次伊勢崎市総合計画前期基本計画の施策と整合を図り、次に掲げる5つの重点項目の推進に努めます。

行政改革の重点項目

  1. 効率的で効果的な行政運営
  2. 安定的な財政運営
  3. 市民協働の推進
  4. 人材の育成と適正な人事管理、定員管理
  5. 市民サービスの向上

伊勢崎市行政改革推進計画

行政改革大綱(第2次改訂版)に掲げる重点項目を推進するため、具体的な取り組みをまとめた「伊勢崎市行政改革推進計画」の策定を進めています。この推進計画は、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とします。

ダウンロード

関連リンク

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

企画部 事務管理課
電話番号:0270-27-2708 ファクス番号:0270-23-9800
メールアドレス:jimukan@city.isesaki.lg.jp

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ