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平成27年度からの介護保険制度の変更点

  • 2016年6月20日更新

平成27年4月からの変更点

特別養護老人ホームに新規入所できるのは、原則として要介護3以上の人になります

 重度の要介護状態の人が、より優先的に施設に入所できるよう、制度が見直されました。ただし、要介護1・2でもやむを得ない事情があれば、入所が認められる場合があります。

所得が少ない人に対する保険料軽減を拡充

 市民税非課税世帯のうち、特に所得が少ない人について、公費を投入してさらに保険料を軽減します。

 第1段階の人

 保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減しました。
 (注)保険料額について詳しくは「介護保険料」のページをご参照ください。
   

   介護保険料

介護サービス利用料金の報酬改定

 4月から改定された介護報酬(改定率は全体でマイナス2.27%)
 介護サービスの利用料の基準となる介護報酬は、これまでと比べて2.27%の減額となりました。その理由と内訳は以下のとおりです。

  • 介護職員の処遇を改善するため プラス1.65%
  • 介護サービスを充実させるため プラス0.56%
  • 介護サービスの単価を下げるため マイナス4.48%

(注)利用するサービスの内容により、利用料が下がらないこともあります。

平成27年8月からの変更点

一定以上の所得がある人は、介護サービス利用時の自己負担が2割になります

 平成27年7月まで、介護サービスを利用した際の自己負担は1割ですが、本人の合計所得金額が160万円以上の人は、利用者負担が2割になります。
 (注)同一世帯内の65歳以上の人(第1号被保険者)の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が、単身で280万円未満、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割です。
 (注)市から要介護・要支援認定者に負担割合を記した「介護保険負担割合証」を送付いたします。

高額介護サービス費の上限額の引き上げ

 1ヶ月で利用した介護サービスの利用者負担が、一定額を超えた場合に支給される「高額介護サービス費」の利用者負担の区分などが変更されます。

「現役並み所得相当」の人

 1ヶ月の自己負担の限度額が37,200円から44,400円に引き上げられます。
 (注)「現役並み所得相当」=課税所得が145万円以上(同一世帯内の第1号被保険者の収入が、単身の場合383万円未満、2人以上の場合520万円未満の人は、現役並み所得相当に該当しません)

所得が少ない人の居住費・食費の負担軽減の要件に預貯金や配偶者の所得などを追加

 介護の施設入所などの費用のうち、居住費と食費は自己負担が原則ですが、所得が少ない人については自己負担の上限が設けられています。本人の申請に基づき、上限を超えた分は介護保険から給付されますが、この給付を受けるための要件が変更されます。

 次の場合は給付の対象外となります。

  • 一定額を超える預貯金などがある場合(単身の場合1000万円超、夫婦の場合2000万円超)
  • 配偶者が市民税を課税されている場合(世帯分離や住所を別にしている場合も含む)

 (注)平成28年8月から遺族年金・障害年金を収入として算定することとなりました。

平成28年度以降の変更点

新しい介護予防・日常生活支援総合事業を開始

 要支援1・2の人が利用する訪問介護・通所介護については、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。これまでの全国一律のサービスから、より地域の実情に合った多様なサービスに見直していきます。

関連リンク

このページに関するお問い合わせ

長寿社会部 介護保険課
電話番号:0270-27-2742(保険料係),2743(給付係),2744(認定係) ファクス番号:0270-21-4840
メールアドレス:kaigo@city.isesaki.lg.jp

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