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地方税関係手続きにおける個人番号確認時の本人確認措置

  • 2016年1月22日更新

 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。地方税関係の手続きにおいても、市や雇用者などがマイナンバー関係法令に基づいて個人番号の提供を受けるときは、法令に定める本人確認措置が必要となります。

本人確認措置はマイナンバー(個人番号)の確認と身元の確認を行います

マイナンバー(個人番号)と身元の確認ができるもの
  • 個人番号カード
マイナンバー(個人番号)の確認ができるもの
  • 通知カード
  • 個人番号が記載された住民票

などいずれか1点、または、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

身元の確認ができるもの
  • 運転免許証
  • パスポート

など顔写真付きの証明書いずれか1点、または、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
(注)顔写真なしの証明書(健康保険被保険者証、年金手帳など)の場合は2点が必要です
(注)代理人から個人番号の提供を受ける場合は、代理人の身元確認と、代理権の確認(委任状など)が必要です

 詳しくは総務省提供のサイトをご覧ください

    地方税分野におけるマイナンバーの利用(外部サイトに移動します)

個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

 地方税関係手続において、本人確認を行うために必要となる書類などのうち「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」を示すための告示をしました。告示と、告示で定めた書類などの具体例は当ページ下段の「ダウンロード」から確認してください。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0270-27-2715(税制係),2716・2717(個人市民税係),2718(法人市民税係) ファクス番号:0270-24-5125
メールアドレス:siminzei@city.isesaki.lg.jp

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