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介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)

  • 2016年10月1日更新

 団塊の世代の人が75歳以上になる2025年に向けて、一人暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症を持つ高齢者が増加していくことが予想されます。高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう地域全体で支えるとともに、一人ひとりが要介護状態となることを予防し悪化を遅らせることが大切です。そのための仕組みとして、介護保険制度において、介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。総合事業は大きく分けて介護予防・生活支援サービス事業と、一般介護予防事業の2つの事業があります。

介護予防・生活支援サービス事業

 要支援1・要支援2の人が利用する介護予防給付のうち、訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)の2つのサービスを総合事業に移行し、市の事業として実施します。

サービスの種類

訪問型サービス

介護予防訪問介護相当サービス

 訪問介護相当、ホームヘルパーによる身体介護や掃除、洗濯などの生活援助

基準緩和訪問型サービス

 掃除、洗濯、買い物代行、調理等の生活援助に特化したサービス(身体介護は行いません)

通所型サービス

介護予防通所介護相当サービス

 通所介護相当、通所介護事業所などでの生活支援、運動機能向上や栄養改善

対象者

 要支援1・要支援2の認定を受けた人、事業対象者
(注)事業対象者は、市役所内にある地域包括支援センターで、基本チェックリストを用いて判断します。

サービス費用

 総合事業のサービスを利用する場合は、所得に応じて1割または2割の自己負担となります。介護予防訪問介護相当サービス、介護予防通所介護相当サービスの利用料金は、従来の介護予防給付の訪問介護、通所介護と同様です。基準緩和訪問型サービスについては、身体介護を除いた生活援助に特化したサービスとなるため、介護予防訪問介護相当サービスより、利用料金も下がります。

一般介護予防事業

 自分らしく地域で暮らし続けるために、一人ひとりが健康を保ち地域や家庭の中で何らかの役割を保ちながら生活することが介護予防につながります。市では誰もが参加できるADL体操や高齢者のためのサロン、介護予防や認知症の知識を深めるための介護予防サポーター研修や認知症サポーター養成講座、介護予防講演会、介護保険施設でのボランティアを支援する介護支援ボランティア事業などを行っています。

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このページに関するお問い合わせ

長寿社会部 高齢政策課 地域包括支援センター
電話番号:0270-27-2745 ファクス番号:0270-25-1400
メールアドレス:shien-c@city.isesaki.lg.jp

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