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被相続人居住用家屋等確認書の発行

  • 2017年2月21日更新

空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。

つきましては、確定申告に必要な被相続人居住用家屋等確認書を発行しますので、申請書を記載の上、必要な書類を添付して提出してください。

なお、被相続人居住用家屋等確認書は確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)には一定の要件があります。詳細は税務署にお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

相続した家屋または家屋および敷地等の譲渡の場合

  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し (相続人全員分)
  4. 家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
  5. 以下のいずれか  
    • 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類
    • 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
       (例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等)
    • 当該家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けまたは居住していたことがないことを所在市区町村が容易に認めることができるような書類

相続した家屋の取り壊し等後の敷地等の譲渡の場合

  1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)
  2. 被相続人の除票住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し  (相続人全員分)
  4. 家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
    • 被相続人居住用家屋の取り壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
    • 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し
  5. 以下のいずれか
    • 電気もしくはガスの閉栓を証明する書類または水道の使用廃止を証明する書類
    • 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却または取り壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
      (例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等 )
    • 当該家屋またはその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けまたは居住していたことがないことを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
  6. 当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
  7. 当該家屋の取り壊し、除却または滅失の時から当該取り壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写しまたは固定資産税の課税明細書の写し

提出先

市役所本庁舎北館2階
環境部環境保全課空家対策係

  • 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 
  • 電話 0270-27-2797 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

環境部 環境保全課 空家対策係
電話番号:0270-27-2797 ファクス番号:0270-24-5253
メールアドレス:hozen@city.isesaki.lg.jp

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