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トップページ くらし 税金 市民税・県民税 国外に住む扶養親族の控除書類などの添付・提示義務化

国外に住む扶養親族の控除書類などの添付・提示が義務化されました

  • 2017年6月2日更新

平成27年度税制改正で、平成29年度以降の市民税・県民税の申告や所得税の確定申告の際、国外に住む親族について扶養控除など(扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除)の適用を受ける場合には、次の書類を添付または提示することになりました。詳しくは問い合わせてください。

親族関係書類

日本人の場合

戸籍の附票などの写しおよびパスポートの写し

外国人の場合

外国政府などが発行した書類で、氏名、生年月日、住所または居所が記載されているものなど

送金関係書類

金融機関やクレジットカード会社などが発行した書類で、納税義務者が国外に住む親族のために生活費や教育費などを支払ったことが分かるもの

注意事項

  • いずれも日本語での翻訳文が必要です。
  • 給与などの年末調整などで、関係書類を扶養控除等申告書などに添付・提示している場合は除きます。

このページに関するお問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0270-27-2715(税制係),2716・2717(個人市民税係),2718(法人市民税係) ファクス番号:0270-24-5125
メールアドレス:siminzei@city.isesaki.lg.jp

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