このページの本文へ移動

未熟児養育医療給付

  • 2017年7月1日更新

入院加療を必要とする未熟児(1歳未満)に対して、指定医療機関における医療費の自己負担について公費負担する制度です。

対象者

次の項目全てに該当するお子さんが対象となります。
(注)病院は都道府県知事が指定する「指定養育医療機関」に限ります。

  1. 入院中の1歳未満児(給付を受けられる期間は、出生から1歳未満)
  2. 出生体重が2000グラム以下の乳児。又は指定医療機関の医師が養育医療の対象と認めた乳児。
  3. 市内在住児 

給付の範囲

入院中の診察・薬剤・治療材料の支給・医学的処置・手術・その他の治療・食事代等

申請に必要なもの

  1. 養育医療給付申請書(保護者が記入してください)
  2. 養育医療意見書(指定養育医療機関の主治医に記入してもらってください)
  3. 世帯調書(生計を同じくしている家族全員について記入してください)
    (注)生計とは衣食住にかかる費用、医療費等を指します。
    (注)単身赴任などで、伊勢崎市に住所がない場合は、住民票抄本をご用意ください。
  4. 申請者(被保険者)と受療児の健康保険証及び福祉医療費受給者資格者証
  5. 家族全員のマイナンバーの提示(マイナンバーの通知カードもしくは個人番号カード)
  6. 母子健康手帳
  7. 印鑑
  8. 家族全員(同一生計内の人)の所得税額を確認する書類
    (注)必要となる証明書類が異なります。下記の中で該当する書類を提出してください。
  • 確定申告をしている人(事業をしている人や医療費控除等で申告した人等):平成28年分の確定申告書(第1表及び第2表)の控え(税務署の受付印があるもの)
  • 給与等の支払を受けている人:平成28年分の源泉徴収票(年末調整済みのもの)
    (注)再発行は勤務先へお問い合わせください。
  • 上記証明書の取れない人(18歳未満で未就業の人は不要):平成29年度の所得課税証明書(平成29年1月1日に住所があった市町村で発行)
  • 生活保護を受けている人:生活保護受給証明書

(注)被扶養者であることが確認できる人は、上記の書類は不要です。(配偶者の確定申告書の控えや源泉徴収票で、配偶者控除が確認できる場合等)
(注)受療児のマイナンバーの提示は、日数を要するためこちらで調べさせて頂きますので不要です。受療児の健康保険証・福祉医療費受給者資格証は後日で可です。

自己負担金

病院窓口での保険適用分の医療費の自己負担はありません。

(注)世帯の所得税額に応じて、医療費の自己負担額が決定されますが、福祉医療費の該当となるため自己負担はありません。忘れずに福祉医療費受給者資格者証の手続きをしてください。
(注)ミルク代やおむつ代等の保険適用外の費用は自己負担になります。

申請から養育医療券交付までの流れ

申請後、給付の可否を判定し、承認された場合には、「養育医療券」を申請者宛に交付(郵送)しますので、医療機関へ提示してください。

(注)申請は、入院治療開始後概ね3週間以内にしてください。退院後の申請は受付できませんのでご注意ください。

記載内容の変更手続き

給付期間の途中で養育医療券の記載内容に変更があった場合は、以下の書類をお持ちになり、健康管理センターにて手続きをしてください。

  • 住所・氏名・保険等の変更:承認内容変更申請書、交付済み養育医療券、変更を証明するもの(保険証等のコピー等)
  • 指定医療機関の変更:養育医療給付申請書、養育医療意見書(転院先主治医記入)、印鑑

申請受付・問い合わせ窓口

受付時間:午前8時30分から午後5時まで 

健康管理センター(伊勢崎市連取町1155)
電話 0270-23-6675

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

健康推進部 健康づくり課 健康管理センター
電話番号:0270-23-6675 ファクス番号:0270-21-8995
メールアドレス:kenko-c@city.isesaki.lg.jp

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

ページの先頭へ