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伊勢崎市空き家除却補助事業

  • 2017年9月30日更新

申請期間は終了しました

今年度の申請受け付けは、9月29日(金曜日)をもって終了しました。

申請期間の資料

伊勢崎市では、将来的に周辺に影響を及ぼすおそれのある空き家について、空き家の自発的な除却を促進して適正な管理を図るため、除却工事費用の一部を補助します。

補助対象者

次の1から3のいずれかに該当する人が、補助対象者となります。ただし、市税等の滞納がある人や他の権利者(抵当権者など)からの同意を得られない人は対象者となりません。

  1. 空き家の所有者またはその相続人
  2. 区分所有の長屋の場合は、他の長屋の区分所有者全員から除却について同意を得た所有者
  3. 1または2から空き家の除却についての同意を得た空き家が所在する土地の所有者または相続人

補助対象者は、次の要件をいずれも満たすものとします。

  • 市税の滞納がないこと。
  • 空き家が共有である場合または空き家に所有権以外の権利の設定がある場合は、申請者以外の権利者から空き家の除却について同意を得ていること。
  • 借地にある空き家の場合は、土地所有者または相続人から空き家の除却について同意を得ていること。
  • 不動産の販売または貸付のために除却を行う者ではないこと。
  • 暴力団員または暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

補助対象空き家

次に該当する空き家が、補助対象空き家となります。

  • 旧耐震空き家(昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された空き家)
  • 危険空き家(住宅地区改良法に規定する不良住宅に該当する空き家)

補助対象空き家は、次の要件をいずれも満たすものとします。 

  • 居住のために建築または購入した住宅であること。
  • 所有者が個人であること(法人は不可)。
  • 1年以上居住されていないこと。
  • 補助申請時において所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者から除却について同意を得ている場合を除く) 。
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の措置命令を受けていないこと。
  • 公共事業等の補償の対象となっていないこと。
  • 所有者が空き家の固定資産税を滞納していないこと。
  • 旧耐震空き家は本市の木造住宅耐震改修補助金の交付を受けていないこと。
  • 併用住宅は住宅部分の床面積が延床面積の2分の1以上で、店舗や事務所として利用されていないこと。

補助対象の工事

補助対象の工事は、次の要件をすべて満たすものとします。

  • 空き家の所在する土地を更地にする除却工事であること。
  • 市内事業者が施工する除却工事であること。
  • 除却工事費が20万円以上であること。
  • 建設業法の別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業、解体工事業若しくは、とび・土工工事業の許可を受けた者または、建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けた者に請け負わせる除却工事であること。
  • 補助金交付決定後に契約し着工した除却工事であること。
  • 補助金の交付決定通知を受けた年度内に終了する除却工事であること。

(注)補助金の交付対象となる除却工事費は空き家の解体、撤去及び処分並びに解体後の土地の整備に要する費用です。空き家本体に附属しない敷地内の工作物(物置、門扉、塀等)や庭木、車両の撤去等に要した費用は補助の対象外となります。

補助金の額

補助金は、除却工事費の5分の4以内の額を補助金として交付します(千円未満切り捨て)。上限は50万円です。当除却補助金の利用は1人につき1回限りです

補助件数

15件

受付期間・時間

市役所東館1階市民ホール

  • 平成29年5月15日(月曜日)・5月16日(火曜日)
  • 午前9時~正午、午後1時~午後3時

市役所北館2階環境保全課

  • 平成29年5月17日(水曜日)~9月29日(金曜日)
  • 午前8時30分~正午、午後1時~午後5時15分

注意事項

  • 土曜日、日曜日、祝日は受け付けていません。
  • 申請期間終了後に交付決定を行います。
  • 申請件数が補助件数を超えた場合は、選考による交付決定となります。

受付方法

持参での受け付けのみ(郵送での受付はできません)

申請手続き

詳細については、「伊勢崎市空き家除却補助事業のご案内」及び「【記入例】空き家除却補助金交付申請書」を必ず確認してください。提出する各書類は、ページ最下部からダウンロードして使用してください。「伊勢崎市空き家除却補助事業のご案内」及び「【記入例】空き家除却補助金交付申請書」は下記の場所でも配布しています。

伊勢崎市空き家除却補助事業のご案内・書類一式の配布場所

  • 市役所本庁舎北館2階環境保全課
  • 市役所本庁舎東館1階市民情報コーナー
  • 各支所市民情報コーナー

注意事項

  • 建築物を除却することにより、翌年度より敷地の固定資産税が増額となる場合があります。
  • 危険空き家と判定された場合は、補助金の交付の有無にかかわらず行政指導等の対象となります。
  • 申請書類に不備があった場合は、受け付けできませんので十分注意してください。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

このページに関するお問い合わせ

環境部 環境保全課 空家対策係
電話番号:0270-27-2797 ファクス番号:0270-24-5253
メールアドレス:hozen@city.isesaki.lg.jp

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