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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

  • 2017年10月17日更新

国民健康保険制度は日本の国民皆保険制度の基盤となる仕組みですが、「被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い」ことや「所得水準が低い」等の構造的な課題を抱えています。このような中、国民健康保険制度運営の安定化や、将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくことができるよう、平成30年4月より県が市町村とともに国民健康保険の運営を行います。県は財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うことで、より安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目指します。

都道府県の役割

財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や、効率的な事業運営を推進するなどの役割を担います。

  • 財政運営の責任主体
  • 市町村事務の効率化、標準化、広域化を推進
  • 市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
  • 保険給付費等交付金を市町村に全額支払

市町村の役割

国保の窓口業務、資格管理、保険税の賦課徴収等を引き続き行います。

  • 国保事業費納付金を都道府県に納付
  • 資格を管理(保険証の発行等)
  • 標準保険料率等を参考に保険料率を決定
  • 保険税の賦課、徴収
  • 保険給付の決定 、支給

改正による事務の主な変更点

  • 県内の市町村間の住所異動で世帯の継続性が認められれば、高額療養費の多数回該当が通算されます

国保運営の仕組みが変更となりますが、医療の受け方に変更はありません。 国保の窓口業務、資格管理、保険税の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続き市役所または各支所にて行います。

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このページに関するお問い合わせ

健康推進部 国民健康保険課
電話番号:0270-27-2735 ファクス番号:0270-21-4840
メールアドレス:kokuho@city.isesaki.lg.jp

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