国民健康保険の課税

国民健康保険(国保)制度は、加入している人が納める国民健康保険税(国保税)によって支えられています。

国保に加入している人が病気やけがをしたときに支払われる医療費や出産育児一時金といった費用は、この国保税と国からの補助金などでまかなわれています。

納税義務者(国保税を納付する人)

国保税の納税義務者は世帯主です。

(注意)世帯主が社会保険などに加入している場合であっても、世帯内に国保加入者がいる場合は世帯主が納税義務者となり、納税通知書は世帯主あてに送付されます。

国保税は年度ごとの課税となり、賦課期日(通常4月1日)時点の状況をもとに、年度末(3月31日)までの国保税が課税されます。国保税額が決定した後に世帯内で異動(出生・死亡・転入・転出・他保険加入・他保険離脱など)があった場合、保険税の変更については月割で計算されます。

(注意)資産割(土地・家屋の固定資産税額に税率を掛けた金額)は平成30年度分から廃止しました。

具体的な計算方法は、関連リンク「国民健康保険税の計算例」で確認してください。また、ダウンロードリンクの「国民健康保険税試算表」を利用すると簡易的な国保税の計算ができます。試算表は、エクセルで作成されています。

(注意1)実際に課税される税額と異なる場合があるため、詳細は国民健康保険課賦課係までお問い合わせください。

(注意2)40歳から64歳までの人は、国保税に介護納付金分が含まれて計算されます。なお、65歳以上の人は、それまで国保税に含まれていた介護納付金分が、個別に介護保険料として計算されることになります。

介護保険料についての詳細は、関連リンク「介護保険料」をご覧ください。

口座振替や納付書により納付していただく方法です。通常は7月から翌年2月までの年間8回払いで納付をお願いしています。

支給される年金から差し引いて納付していただく方法です。年金受給月が納付月となるため、通常は年間6回払いとなります。

(注意)上記すべてを満たす人は特別徴収の対象者となりますが、口座振替による納付を選択している人については特別徴収を行いません。

災害など特別な事情で国民健康保険税の支払いが困難となったときには、申請により徴収の猶予、または減免を受けられる場合がありますので、ご相談ください。