消費者行政に対する意思表明

消費者行政に対する伊勢崎市長の表明文

超高齢社会の到来や高度情報化などにより、消費者を取り巻く環境は大きく変化しております。

こうした環境の変化によって生じる消費者問題は、ますます複雑化・多様化し、高齢者をはじめ、障がい者や若者などの契約弱者を狙った悪質商法の被害や契約トラブルが後を絶たない状況です。また、スマートフォン等携帯端末の普及が進み、インターネット関連の相談も消費生活センターに多数寄せられています。

消費者トラブルを未然に防ぐためには、出前講座や啓発資料による情報提供のほか、周りで見守る体制づくりが必要となります。また、社会経験が不足する若者は、成年年齢引き下げを考慮し、教育機関と連携した消費者教育を推進していくことが重要となっております。

本市では、消費者行政推進補助金を活用し、消費者被害に遭わない、合理的な意思決定ができる自立した消費者を育成するため、相談窓口機能の強化と消費者教育・啓発活動等に継続的に取り組んでおります。

今後も引き続き、市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域社会づくりを目指し、地域や関係者の皆様との連携を深め、消費者行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和2年1月10日

伊勢崎市長 五十嵐 清隆

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更新日:2020年01月17日