生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定

伊勢崎市では、本市の中小企業者の生産性を飛躍的に向上させる先端設備の導入を支援するため、以下のとおり先端設備の導入促進基本計画を策定し、関連税条例を制定しました。

これにより、本市に事業所を有する中小企業者が特定の生産設備を導入する際に、最長3年間、その設備に対する固定資産税(償却資産)の課税を0円とすることができます。

導入促進基本計画の概要

本市で導入促進基本計画を策定したことにより、本市に事業所を有する中小企業者が導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた上で先端設備を導入した場合、当該設備に対する固定資産税(償却資産)の課税が、最長3年間、課税標準にゼロを乗じた額(0円)となります。

対象事業者

本市に事業所を有する事業者のうち、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者。
ただし、固定資産税(償却資産)の減税が適用されるのは、資本金が1億円以下の法人(資本金を有しない法人は、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人)または従業員数1,000人以下の個人事業主に限ります。

(注意)資本金が1億円を超過する法人や従業員数が1,000人を超過する個人事業者は、先端設備等導入計画を策定しても固定資産税(償却資産)の減税を受けられませんが、計画を策定することにより、国のものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業等の補助事業において、優先採択の対象となることがあります。詳しくは以下のチラシをご確認の上、各補助金の事務局にお問い合わせください。

中小企業庁チラシ「中小企業の設備投資を支援します」 (PDF: 215.9KB)

対象設備

経済産業省令で定める全ての設備。(対象設備の具体的な要件は、以下の中小企業庁ホームページ及び概要資料から確認してください。)

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について (PDF: 1.3MB)

計画期間

国の同意日(平成30年6月19日)から3年間。

ただし、認定を受けた先端設備等は平成33年(2021年)3月31日までに取得する必要があります。

(注意)先端設備等導入計画は、3年間、4年間または5年間のいずれかの期間で策定することができます。また、固定資産税(償却資産)の減税については、市の認定を受けてから3年間適用されます。

手続きの流れ

先端設備等導入計画の認定を受け、固定資産税(償却資産)の減税を受けるためには、工業会が発行する証明書や認定経営革新等支援機関が発行する確認書等が必要になります。以下の手順により、証明書等を入手の上、計画を策定してください。

設備を購入するメーカー等から証明書を入手する。
証明書を基に認定経営革新等支援機関と協議し、先端設備等導入計画を策定して確認書を入手する。
市(商工労働課)に先端設備等導入計画及び確認書、証明書の写し、伊勢崎市の申請チェックシートを提出し、認定書の交付を受ける。
該当の設備を導入する。
税務申告にあたって、市(資産税課)に証明書の写し、先端設備等導入計画の写し、認定書の写しを提出する。

必要書類

計画の申請及び固定資産税(償却資産)の課税の特例を利用する場合、それぞれ以下の書類が必要です。

計画の申請の際に必要な書類(先端設備等の導入前に、市商工労働課へ提出してください。)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本)
先端設備等導入計画(原本)
認定経営革新等支援機関が発行する確認書(原本)
先端設備等導入計画申請チェックシート(原本)
(認定書の郵送を希望する場合)返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能で、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な額の切手を貼付したもの)
(固定資産税(償却資産)の課税の特例を利用する場合)各工業会が発行する証明書(写し)
(リース契約の場合)リース契約見積書(写し)
(リース契約の場合)固定資産税軽減額計算書(写し)

固定資産税(償却資産)の課税の特例を利用する際に必要な書類(先端設備等の導入後、当該設備等の税務申告の際に市資産税課へ提出してください。)

先端設備等導入計画に係る認定書(写し)
先端設備等導入計画(写し)
各工業会が発行する証明書(写し)
(リース契約の場合)リース契約見積書(写し)
(リース契約の場合)固定資産税軽減額計算書(写し)

申請上の注意

設備の導入前に証明書が入手できない場合、設備導入まで証明書の写しの提出は不要ですが、設備導入後に改めて証明書の写し及び誓約書を市(商工労働課)に提出する必要があります。
この場合、設備を導入してから次の固定資産税の賦課期日(1月1日)までに証明書及び誓約書を市に提出できない際は、1年分の固定資産税(償却資産)の減税は適用されません。
固定資産税(償却資産)の減税を申請せず、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業等の加点を得るために先端設備等導入計画を策定する場合は、証明書及び誓約書の提出は不要です。
認定経営革新等支援機関や工業会は、以下の中小企業庁のホームページ等からご確認ください。